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「働き方改革」は賃下げだけ、長時間労働は続く!!



 厚生労働省は長時間労働の是正が社会問題となる中、企業への立ち入り調査や是正勧告等を強化しようと来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を決めました。また政府も「働き方改革」を進めています。残業の上限規制も進められています。日本の労働者を苦しめている長時間労働はなくなるのですか?



 長時間労働はなくなりません、それどころか残業の賃金が払われない「残業代ゼロ法案」や裁量労働制の拡大を進めています。経団連と連合が合意した残業は月45時間ですが、繁忙期には月60時間まで認める、繁忙期のは最大月「100時間」で合意しています。

 過労死ラインを超える長時間の残業を「上限規制」とか「働き方改革」と言えるのかはなはだ疑問です。この過労死ラインぎりぎりの月100時間の上限規制には過労死遺族は強く反発しています。
「働き方改革」で企業は所定外給与が最大8.5兆円も減少し、その分だけ利益が増えるのです。つまり政府の「働き方改革」は搾取の強化に他なりません。

 日本の財界は設備投資をせず、内部留保をため込んで、ひたすら長時間のただ働きの搾取強化で利潤を拡大しようとしています。これは経済学的に見ると絶対的剰余価値の追求であり、あまり利益は増えません。それよりも相対的剰余価値を追求し、省力化投資で生産性を高めれば、競争力もつき利益は何倍・何十倍になります。つまり財界は強欲ゆえに資本主義を理解せず、自分で自分の首を絞める愚かな政策を追求しています。

 「働き方改革」で労働者の賃金部分が8.5兆円も減少すると、個人消費がその分縮小し国民経済が縮小再生産のサイクルを早めます。国民経済を拡大再生産にしていくには設備投資を劇的に増やし、生産性を欧米並みに増やせば利益も増え、賃上げもでき、労働時間も短縮できます。

 日本の労働者の労働時間の短縮を進めるには省力化投資で生産性を欧米並みに高めなければなりません。設備投資を促すため設備投資をしない企業に増税を課すこと、最低賃金を1,200円の欧米並みに高め、徐々に1,500円へと高めることで企業の省力化投資に火を付ける事が必要です。

 つまり一国の経済政策や労働政策は個別企業レベルの認識で進めては日本のようにデフレを招くということです。したがって政府の個別企業レベルの政策「働き方改革」は長時間労働の是正にはならず。労働者の賃下げを招くだけだということを指摘しなければなりません。現在の制度で監督官を増やしても問題の解決にはなりません。監督官の権限を強化し、賃金窃盗犯にはその場で逮捕する権限を付与することが重要です。

 政府の「働き方改革」にだまされないようにしましょう。

 
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