新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2018年度定期大会議案 2018年度運動方針(案)

(3)運動の基本方向

 日本企業の対外進出、多国籍企業化が日本の保守勢力の右傾化を促している。安倍政権は集団的自衛権、自衛隊の海外派兵。自衛隊の駆けつけ警護。アメリカ追随の戦争路線の経済的基礎は日本企業の高まる侵略性に他ならない。他国の労働者を搾取するから、日本の労働者からさらに搾りとり、内需が小さくなってもかまわない、というのが強欲な独占資本家の考えなのだ。

 この間の日本企業のリストラと、労働分野の規制緩和で日本の労働者は非正規化と賃下げ、労働強化でますます長時間労働と奴隷労働化が進んでいる。日本最大の労組「連合」は家畜労組の上層連合に過ぎず、既に日本の労働者階級の指導的役割は投げ捨てられている。リストラにあった労働者を指導し、闘い、雇用を守っているのは誰か?家畜労組では決してない。日本の先進的労働者は、闘わない家畜化した労組を、闘う組織に変える努力を開始しなければならない。

 新世紀ユニオンはいまだ、小さな独立労組ではあるが、日本のナショナルセンターが放棄した労組の階級的な役割、労働者階級の教育や、リストラとの闘いの戦術レベルの向上、ブラック企業との違法な攻撃との闘いなど、その理論と戦術についての、ネットを通じた啓もう活動は、全国の先進的労働者の高い評価を得ており、全国の労組活動家の活動指針ともなっている。

 新世紀ユニオンは引き続き日本の闘う労働者の組織化と闘う戦線の拡大に先駆的役割を果たしていかねばならない。本来は全国労組の役割ではあるが、それが放棄されている中で、誰かが先進的労働者の導き手の役割を果たさねばならない。

 強欲の資本主義は日本をパワハラ社会にした。多くの労働者がうつ病で苦しんでいる。パワハラとの闘いは新世紀ユニオンの今ひとつの重要な任務となっており、引き続き闘争の段階性を踏まえ、パワハラとの闘いを継続しなければならない。

 安倍政権が治安立法としての「共謀罪」法案を強行採決した。こうした中で教育勅語の復活が策動される等軍国主義的策動が増えている。しかも安倍政権の解雇の金銭解決・解雇の自由化はユニオン潰しと言ってもよく、何としても解雇の金銭解決・解雇の自由化を阻止しなければならない。

 全国の先進的労組活動家はでっち上げの陰謀に備え、ユニオンの活動形態の多様化に取り組む必要がある。明らかに労働裁判の反動化の兆候が表れており、ユニオンの運動は裁判や労働審判に頼るのではなく、多様な闘い方を身に付けていかねば生き残れないであろう。裁判だけでなく創意工夫した大衆闘争を創造していかねばならない。新しいユニオンは存続の試練を迎えつつあることを指摘しなければならない。
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