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新世紀ユニオン発行のニュース

経営者は国民経済を縮小させる「強欲病」を克服せよ!

 日本は政府が「働き方改革」を言いながら、他方で残業の月100時間を容認する上限規制を提唱したり、残業代ゼロ法案や、裁量労働制を営業マンにまで拡大しようとする等、労働時間制の枠を外そうとする時代錯誤的な法制定をすすめ、また非正規化と短期契約雇用化を同時に進めている。

 こうした中で労働者の労働時間は長くなり、賃金は下がり続け、雇用は不安定化している。期間雇用契約の広がりは、違法な「雇い止め」が増えても残りの期間の分しか未払い賃金請求ができない為、「雇い止め」された労働者は裁判がペイできず、事実上解雇の自由化が実現している。

 劣悪な雇用が増えても国民経済の個人消費は拡大せず、したがって日本のデフレ経済は今も続いている。経営者は労働者の労働条件を切り下げて、絶対的剰余価値の拡大を追求するよりも、設備投資で生産性を高める相対的剰余価値の追求の方がはるかに利潤総額が大きいことを知るべきである。

 政府は企業と経営者に相対的剰余価値の追求へと政策誘導が必要な時に、逆に長時間労働を促したり、時間管理を放棄するかの政策は資本主義経済を知らない愚策と言うしかない。必要なのは日本経済の生産性を高め、高賃金と高利潤を保障する拡大経済政策である。

 日本の反動支配層が企業内組合を家畜労組としたのは経済政策上最大の失敗であり、経営者はGHQの戦後の労働改革が証明した、強い労組が経済の高成長に果たす画期的役割を学び直した方がいい。経営者があまりにも強欲になると、資本主義経済を絞め殺すことになる事態が今のデフレ経済だと理解するべきである。

 家畜労組の幹部達は、超過利潤のおこぼれで自分が買収されているので、家畜労組の上層連合である「連合」からは絶対にこうした政策は提起されない。自分がおこぼれを失うことが国民経済の拡大再生産への移行では必要条件なのだと理解しても実行することはできない。

 資本主義は労働者こそが搾取の対象なのだが、同時に労働者の賃金部分が国民消費の7割を占めるので、賃下げが行き過ぎることは国民経済を縮小させる自殺行為なのだと企業経営者が理解するほかないであろう。

 経団連が2018年の春闘に向けて「企業に賃金での還元」を訴えたのは、やっと強欲病から目覚めたというべきかもしれない。労働者と経営者は「対立しつつ統一した関係」なのである。

 それなのに長時間労働を強いて過労死や過労自殺で利潤の源泉である労働者を「食いつぶす」愚かな行為を経営者と家畜労組幹部は恥じるべきである。リストラが企業の利潤を増やすのではない。むしろ労働者のやる気を削いでいることを知るべきである。強欲病はまだ克服できていないのである。
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