中国社会帝国主義が過剰な生産設備を維持するために現在大規模な軍拡に走り、大規模な軍産複合体が生まれている。また「一帯一路」の戦略の下、富国強兵策＝世界支配戦略を展開しており、軍事拡張主義の暴走は避けられない。中国の反日の宣伝を見てもその矛先は日本なのである。
日本は2正面を避けるために対ロシア関係を大胆に改善する必要に迫られている。アメリカのトランプ政権が「自国第一主義」であるため、日本は対中防衛戦争を自力で闘わねばならない。その為には対ロシア関係を大胆に改善することが不可欠となる。
北方4島は、ロシアはアメリカが基地を作る可能性がある限り返還することはない。したがって北方4島の返還は、日本が対米自立した時まで先延ばしとし、それまでは非関税・非武装の共同管理地域とし、日ロ平和条約を締結し、ロシアとの全面的貿易関係改善を進めるべきである。
中国のようにロシアは1党支配ではない。以前社会主義国であった関係で国家資本主義であるので、すぐには普通の資本主義ににはなりにくいが、1党支配の中国型の官僚独裁とは違う点を見て、資本主義化を進める視点から関係改善を進めるべきである。
そうしないと今のまま中国とロシアを敵視する外交は、日本の亡国を招く可能性が高く、日本は戦略として中国の侵攻に備え、ロシアと結び、中ロ関係を分断する外交を行うべきである。
クリミア半島やウクライナの問題はオバマ時代にアメリカが仕掛けたものであり、日本が外交的に対ロ制裁に加わる理由は皆無である。
トランプ政権なら日本の対ロシア関係改善に反対しないであろう。拉致問題やミサイル・核問題で北朝鮮への経済制裁の観点からもロシアの取り込みが重要なのである。
安倍首相は対ロシア関係を一気に改善すべき時である。日本が改善したらEUも対ロ制裁を解除するであろう。世界の貿易を縮小する意味で対ロ制裁はよくないので、日本が行動を起こすべきである。
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