新世紀ユニオン発行のニュース

希望退職募集と称して退職を求められています


 私は従業員約500人の会社で正社員として働いています。会社がこのほど60名の希望退職募集を発表しました。条件は50歳以上で2ヶ月分の割増退職金が支給され「就職支援」が受けられるとのことです。私も上司より呼び出され募集対象だと通告されました。
 会社は今年は赤字経営であり、「会社に残ってもあなたの仕事はない」と言われました。どう対応してよいかわかりません。


 人員削減の目標が従業員数の12%であり、現在不況で転職の仕事がないことを考え合わせると、退職干渉を断固として拒否し、会社に残る方向で対応することをお勧めします。
 今後人員削減目標が達成されるまで面談に何回も呼び出されると思いますが、辛抱強く拒否してください。こうした姿勢を貫くと、だんだん退職勧奨から退職強要になってきます。この違法な退職強要を録音(隠し録り)することが重要です。
 こうした対応については新世紀ユニオンのリストラ対処法を参考にしてください。 
 使用者が労働者に対して雇用契約の合意解約を申し込んだり、退職の誘引をするのが退職勧奨です。この勧奨が社会通念上の限度を超えると退職強要となります。したがって退職勧奨には「何らの拘束なしに自由に意思決定をなしうるのであり、いかなる場合も干渉行為に応じる義務はない」(鳥取地裁判決)のです。だからきっぱりと断ればよいのです。あなたが新世紀ユニオンに加入されれば、具体的に相談に乗り、雇用を守るためサポートすることができます。
 労働相談を受けていて問題と感じるのは、退職勧奨の段階で、あきらめて退職届にサインする人が多いことです。退職届を書いてから相談して来る人もいます。退職届を書いてからでは遅いので、何を上司に言われても(1)記録を録ること(2)「私はやめません」ときっぱり断ってから、相談してくだされば雇用は守れるでしょう。
 家に病気の子供や親がいる場合などの事情は、退職を断る強い理由になります。
 希望退職募集への対応で注意点は以下の通り
(1)会社が本当に希望退職を必要としているか、回避する努力をしたか。
(2)労働組合と協議しているか。
(3)対象者を決定する合理的基準が公表されているか。
(4)その基準が公平に適用されているか。
(5)退職強要になっていないか。
(6)希望退職を拒否したことで不利益な取り扱いがなかったか。
 闘う上で重要なのは希望退職を求められている仲間と団結することです。ともに新世紀ユニオンに加入して、励ましあって雇用を守るために闘うのがよいでしょう。
 何を言われようと「私は退職を希望しませんので辞める気はありません」ときっぱり断ることです。希望退職の募集は多くの場合退職強要です。したがってその証拠を残すことが重要です。
 新世紀ユニオンは多くの経験がありますから全国どこであってもメールや電話相談で組合員の雇用を守ることができます。
 希望退職の会社の説得に対抗するうえで一番重要なのはユニオンに加入して、系統的な指導を受けることなのです。
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!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
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