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「働き方改革」は戦後労働法制からの反転か?

 戦前の日本軍国主義は反封建的土地所有と低い労働賃金を基盤にした。それが気違いじみた海外侵略へ突き進むことになった。GHQの戦後労働改革は日本の軍国主義を復活させないために労働三権を認め、不当労働行為を禁止し、強い労組を導くことで継続的賃上げを実現し、個人消費市場を拡大し、継続的拡大再生産へと導き、戦後の日本の急速な経済復興を導いた。

 安倍政権の「働き方改革関連一括法案」を読み、考えていると安倍政権が単に個別資本家の搾取を強化するだけでなく、戦後「労働改革」からの根本的転換を目指しているのではないかと考えるようになった。

 「高度プロフェショナル制度」は残業代未払いを目指すものであり、時間外労働の上限100時間合法化は戦前の長時間労働と低賃金化を目指しているように見える。また「解雇の金銭解決制度」は戦後労働法制のカナメである労動組合法の不当労働行為の空洞化を意味している。つまり目指しているのは単なる解雇の自由化ではないように見える。

 日本資本主義を発展させるのなら労働時間を短縮し、企業の省力化投資や技術革新を進め、競争力を高める方がいい。安倍政権が進めているのは長時間労働・低賃金(=残業代不払い)、不当労働行為の空洞化による労組の弱体化である。つまり日本軍国主義の経済的基盤の構築ではないのか?と勘繰りたくなる。

 長時間労働を支えるのは、家事・育児・介護を女性の肩にかぶせ、非正規と正規の雇用形態と総合職と一般職の職制で、男女差別を温存する必要がある。これは男女平等の世界の趨勢から180度違う道ではないのか? 安倍首相が目指すものは平成の時代の軍国主義的経済的基礎の構築ではないのか?

 この「働き方改革」がもたらすものは日本経済の縮小再生産であり、縮小する市場から海外への侵略の道なのではないだろうか? つまり安倍首相の「働き方改革」の政治的・反動的狙いを暴露することが重要なのではないか? 日本の全ての労組活動家に討議を呼び掛けたい。
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