裁判官はできるだけ早く解決したいので早く和解提案します。しかし最初の和解でまとまることができるのはほとんどなく、多くが証人尋問の後の和解提案で、和解に至ります。この和解での話し合いは、大企業や外資の場合裁判官や原告被告双方の弁護士がよってたかって金額を低くするよう策動してくることがあります。
裁判でさえわざと敗訴にする場合もあります。弁護士は後々の仕事の関係から裁判官には逆らえません。原告弁護士の裁判官への迎合が裏切りに見えることが少なくありません。
ですから裁判での和解は原告本人がよほどしっかりしないと相場より高い解決金は取れません。今回の一連の裁判で、ユニオン内で「弁護士を代えてくれ」「代えるべき」との声が高まっている事は客観を反映していると見なければならず、今後は複数の弁護士に依頼し、信頼関係を築いていくようにしたいと考えています。
原告にはパワハラや、嫌がらせや、違法解雇への怒りがあり、その下で原告弁護士が説明もせず会社側よりの発言をされると原告は疑心を持つようになります。ですから和解は原告にとって闘いなのであり、和解での話し合いでは脅しや、揺さぶりは常にあり、それでいちいち動揺しないようにして下さい。
裁判官や弁護士は揺さぶりに弱いと見るとさらに低い金額にしてきます。
双方の弁護士と裁判官はいつも談合のように打ち合わせしているためか、原告弁護士がなぜかとんでもない低い解決金を打診するような場面があり、組合員の不信感が高まっています。解決金を低く押さえたら弁護士に裏金が出るのではないか？買収されているのでは？等の声が私にまで多く寄せられています。
ですから和解の場では何を言ってもよいので、違法解雇への怒りをぶっつけたり、高めの金額を提示する駆け引きがいります。中には気後れして控えめの金額を提示する人がいますが、遠慮は無用です。
弁護士や裁判官は和解をまとめようとして「負ける」とか「勝つとは限らない」と揺さぶりますが、断固として判決まで行く、と決意を述べた場合、高額の解決金を取っています。とにかく本人が和解を受け入れなければ和解は成り立たないのだと、断固として自分の希望する金額を主張するようにして下さい。和解の話し合いも闘いなのです。
原告弁護士がまるで会社側のように発言する時は、多くは裁判官の意向を代表しています。後々の仕事の関係を考慮して裁判官言いなりの弁護士のスタンスが原告本人が「裏切り」と感じて、対立的な不信感が増幅しています。
実際に会社に買収されているとしか見れない例もあります。今後は複数の弁護士に依頼し、原告の利益を満たされないようだと弁護士を取り替えていくことも必要だと考えています。
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