朝日新聞によれば、安倍首相が海外からの労働者を必要な人数だけ受け入れる。家族と一緒では認めず、一定期間働いた後は帰国させる。そんな制度を作るよう指示した。政府は現在研修制度で単純労働力をベトナムやフィリピン、中国から大量に入れており、数年経ったら帰国するようにしている。
日本の外国人労働者は昨年10月時点で128万人でこの5年間で60万人も増えている。政府が入れようとしている労働力は単純労働力の出稼ぎ労働力である。人が足りないと外国から労働力を入れるのなら日本の生産性はいつまでたっても向上しない。生産性の低下は日本の工業製品の競争力の低下になる。安倍首相の政策は何処まで行っても個別企業の目線で、目先の利益を代表するばかりであり、国民経済の成長を考慮していないのが特徴である。
日本企業は内部留保を410兆円以上蓄積しているが、一向に省力化投資や、設備投資に振り向けない。企業ががそうしなくとも、政府が長時間労働の合法化や低賃金の外国人労働力を入れる政策を次々出すのだから、日本の生産性は下がり続け、今や先進国最低のレベルとなった。
外国人の出稼ぎ労働力を受け入れると、支払われた賃金は母国に送金されるので日本の個人消費の拡大にはつながらない。これでは日本経済は縮小再生産を続けるばかりだ。安倍首相は資本主義の経済が分かっていない。一国の経済・社会政策を個別企業レベルでの目線で、企業家の目先の利益を追い求めると国民経済がだめになることが分かっていない。外国人が家族とともに永遠に日本に住むなら内需は拡大するが、安倍首相のやり方はあまりにも身勝手である。
そもそも日本の労働者への分配が少なすぎて、日本の労働者の再生産ができず、子供を生み育てられず、結果少子化社会となって労働力が足りなくなったから外国人労働力を入れると言うのが間違いだ。日本人の労働者の賃金や長時間労働を改善して、女性が働きながら子育てができるようにするのが先決であろう。
働く女性の地位を改善し、生産性向上の投資を拡大すれば生産性が高まり、労働力不足は解決できる。手っ取り早く外国人労働力を活用する道は、欧州諸国のように治安の悪化を招き、テロ社会を招くことになるであろう。安倍首相の「少子化」の根源、労働者の貧困化の解決なしの、外国人労働力の利用に反対しなければならない。
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