今年9月9日に厚労省労働基準局長名で「多店舗展開する小売業飲食業の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」と題する通達が出された。
この通達の内容は「管理監督者性を否定する重要な要素」として ○アルバイト・パート当の採用・解雇に関する責任と権限がない場合 ○部下の人事考課に関する事項が職務内容に含まれていない場合 ○勤務割表の作成または残業の命令を行う責任と権限がない場合 ○遅刻・早退により、減給になる、あるいは負の評価がなされる場合 また「管理監督者性を否定する補強要素」として、 ○労働時間に関する裁量がほとんどないと認められる場合 ○基本給・役職手当等が十分でない場合 ○一年間の賃金総額が一般労働者と同程度以下である場合 ○時間賃金がアルバイト・パートの賃金額に満たない場合 等と定め、事実上「名ばかり管理職」の合法化ともいえる基準の緩和が計られている。これはマクドナルドなどの外食産業への、“抜け穴指導“といえるものである。
従来の労基法上の管理監督者とは、大企業の部長クラス以上であったのが、今回の厚労省通達では、店長クラスまで規制緩和を計る基準が具体的に示されているのである。この通達が示している基準を逆にクリアーすれば、事実上店長の残業代支払いが不要となるのである。
これは、明らかに管理監督者の無原則的な基準の緩和であり、店長ポストの人達の長時間労働・サービス労働の合法化であり、“残業代未払い法案”（ホワイトカラーエグゼンプション）の先取りであり、労基法の通達による改悪と言えるものである。
私達新世紀ユニオンは、課長や課長代理の肩書きで、部下が一人もいない「名ばかり管理職」が蔓延（はびこ）り、サービス残業が無制限に拡大している現状において、厚労省労働基準局長の今回の通達が、未払い賃金を一層拡大することになり、過労死を大量生産することになりかねないことを指摘するものである。
問題は、不払い残業を合法化して解決するものではなく、働いた賃金は無条件に支払うべきと言う社会のルールを罰則でもって経営者に守らせる事であり、「管理監督者のハードルを下げる」事で違法性をなくすと考える厚労省官僚の無責任を、我々は認める訳には行かない。
資本主義の規制緩和が自由放任の経済を促し、アメリカにおいて金融的破局を招いている今日にあってもなを、政府が規制緩和の政策を推進している事は驚きであり、厚労省が本気で長時間労働や過労死問題や残業代不払いの問題を解決する気があるのか疑問である。我々はまったく信用できないのである。
自公連立政権の規制緩和の政治の転換は、政権交代以外にないことを痛切に感じるのである。長期にわたる自民の一党支配が政府と官僚と経営者（財界）の癒着を生んでいる事を指摘しなければならない。
政府・厚労省は店長職の「名ばかり管理職」の実質的合法化のための通達を即刻撤回すべきである。
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