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新世紀ユニオン発行のニュース

労働者性を曖昧にする偽装請負・委託

 最近月6万5千円で労働時間の定めもなく際限もなく働かされている、という労働相談がありました。この女性は雇用契約書もなく、したがって労働時間の定めもありません。弁護士に依頼して労働審判を闘うと、相手企業は「雇用契約ではない、業務委託だ」と主張してきました。
 このように雇用契約を「請負」や「業務委託」と言いくるめくことで、最低賃金法違反や労基法違反を潜り抜けようとする会社が増えています。そのうえ、これらの悪徳企業は「請負契約書」や「業務委託契約書」をも本人に交付していません。つまり就職にあたってキチンと交渉せずに、あいまいな口約束で働くと、酷い目に合ってしまうという事例が増えています。
 つまり、最近はフリーランス(自由業)という働き方が増えており、「請負」や「委託」は契約書がある場合はその労働者性が否定される場合があります。この労働者性の基準は「使用されていること」(=使用従属性)と「給与の支払いを受けていること」(=労務対償性)が立証されれば、それは偽装請負もしくは偽装業務委託と判断できます。
 さらに詳しく述べるとこの判断には契約書の文言・募集の内容なども関わってきます。まとめると以下の諸点に注目して下さい。
(1)仕事の依頼などの諾否の自由があるか
(2)指揮命令があるか、勤務時間勤務場所が決められているか
(3)その業務への専属性があるか
(4)経費等の負担を会社がしているか
(5)事業所得としての申告をしているか、給与所得か、雇用保険、厚生年金、健康保険の徴収をしているか
 一般的に請負・業務委託は、労働者の賃金より料金が多いのが普通で、最低賃金以下の請負や業務委託は最低賃金法を潜り抜けるための偽装と判断してよいでしょう。
 新世紀ユニオンの経験でも、労働審判で会社側が「業務委託」を主張していた事案で、書面に「賃金」と記載されていたので審判委員が雇用契約だと判断した事例があります。
 労働者は就職する時に偽装請負ではないか?偽装業務委託でないかをキチンと確認する必要があります。そうでないと「請負」や「委託」の場合、雇用保険、厚生年金、健康保険等がないから、働くのは不利になります。この点について分からない点はユニオンに聞くようにしてください。

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