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パワハラ防止法に反対した経営者側委員!

 先月の27日、厚生労働省のパワーハラスメント対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会が報告書をまとめたが、企業にパワハラ防止策を義務付けるかどうかで対立、結局法制化と、法的強制力がない指針(ガイドライン)の両論併記となった。

 労働側の委員は法制化を強く求め、使用者側委員は法制化は経営の足かせになる、と反対した。この新聞報道を見て驚いた。現在パワハラは企業経営にも障害となっており、指導能力の無い管理職がパワーを振り回して社員を次々うつ病にし、企業経営の上でもマイナスになっている実情があることを、経営側委員は知らないようである。

 仕事の上での指導と、権力誇示のパワハラによる自己充足は全く別のものであるのに、日本では全て「味噌も糞も」一緒にして「指導上のトラブル」でかたづけて、労災認定もしない。現在うつ病の治療をしながら働いている労働者は30万人を超えており、健康保険会計にも悪影響が出ている。

 大学や研究機関におけるパワハラはもっとひどく、人の研究や研究費を奪い取り、有能な人材を蹴落とすためにパワハラがやられ、優秀な人材が多く海外に流出したり、うつ病になったりしている。このためパワハラが「人も組織もダメにする」と言われており、欧州では早くから精神的暴力には刑事罰則が加えられている。

 パワハラを防止しないと学問の自由はなく、日本の大学や研究機関や企業でもはや研究成果を期待することが難しくなっており、パワハラ放置を主張する企業家は大バカ者というべきだ。いまだ至るところでパワハラがやられ、研究成果だけでなく、優秀な人材を多く企業が捨ててしまい、ゴマスリだけが出世するため、日本の組織は多くがバカの集まりで、人材の多様性を維持できなくなっている。

 つまり日本のパワハラの現状は、パワハラ防止法で禁止しない限り日本国を三流国家に陥れることは確実である。パワハラの禁止法制定に反対した使用者側委員は、このことがどれだけ国家的利益を毀損するかも知らない大バカ者という他ない。
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