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新世紀ユニオン発行のニュース

政府の「働き方改革」は欺瞞だらけ!

政府の裁量労働制の拡大は、営業職などに残業代を払わなくてもいいようにするための法案だが、その基礎となる資料が捏造と思われる杜撰なものであった。

 また社員に裁量労働制を違法適用した野村不動産への厚労省の特別指導は、過労自殺を隠蔽して実行していたものであった。今回はあまりにも杜撰な内容であったため立法化を断念したが、政府はすぐに資料を作成し直して法案を出すことを狙っている。

 厚労省が加藤厚生労働大臣に提出した、野村不動産への特別指導についての資料は国会に提出されているが、大半が黒塗りだったという。政府の隠蔽体質は際限がない。

 厚労省はフリーランス保護の名目で検討報告を出しているが、その内容は偽装請負による労基法違反をフリーランス保護の名目で合法化を狙っている節がある。

 世間では月8万6,000円の低賃金で長時間働かされ、残業代を請求すると「請負だ」としてごまかす欺瞞的雇用が広がっている。

 契約書も渡さず、最低賃金以下で働かせるのをフリーランス保護の名目で合法化しようとしているのではないのか?警戒しなければならない。自由業や請負という形で最低賃金法違反を合法化したり、労基法違反を合法化するやり方は賛成できない。

 安倍政権の「働き方改革」は残業時間の上限を月100時間に定めるが、これでは今まで残業が少なかった企業まで、月100時間に横並びしかねない。上限を定めて残業を減らすのなら月20時間ぐらいにすべきであろう。

 安倍政権の「働き方改革」は長時間労働を合法化し、しかも高度プロフェッショナル制度と称して、残業代ゼロ法案を通そうとしている。賃金の高い上からの層は高度プロフェッショナル制度で、賃金の低い層は裁量労働制の拡大で、上と下から残業代をゼロにするというのだからあくどいというしかない。

 日本は先進国の中でも、労働の生産性が極めて低いのは、こうした絶対的剰余価値の獲得ばかりしているからである。必要なのは省力化投資で生産性を高めることなのだが、安倍政権は資本主義経済が分かっておらず、愚劣にも国民経済を縮小再生産に追い込むことばかりやっているのである。

 日本経済に必要なのは長時間労働の拡大ではなく、最低賃金を1,500円に上げ、残業代の割増賃金率を100%にして、人を雇うより、設備投資で生産性を上げる経営へと導くことなのだ。

 労働力が不足しているからこそ、外国人を入れるのではなく、設備投資を促す政策誘導が必要なのであるが、安倍右翼政権は日本経済が疲弊するような間違った政策ばかり行っている。おろかも極まれりというべきだ。

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