新世紀ユニオン発行のニュース

政権交代の重要性を踏まえ次期衆院選での民主党推薦を決定!

 自公の悪政については、年金のズサン管理や高齢者医療保険、ならびに労働分野の規制緩和による非正規雇用の増大等々労働者なら誰もが怒りを持ち政権交代を望んでいます。
 新世紀ユニオンでは、公益通報者保護法の改正、及びホワイトカラーエグゼンプション導入反対についての民主党への提言と推薦について、書面にて申し入れ、この度民主党大阪府連より回答がありました。
 執行委員会では次期衆院選において、政権交代を求める広範な人々の願いを実現するため民主党を推薦することを決定しました。この推薦は当ユニオンがいわば「勝手連」的に支持を決めたものであり、民主党大阪府連と協定等を交わしたものではありません。
 個々の組合員の皆さんの政党支持はこれまで通り自由であり、投票を強制するものではありません。しかし戦後60年以上続く自民党の一党独裁が今日の日本をダメにしていることから「よりましな政府」の観点から今回推薦を決定いたしました。
 以下に「申し入れ書」と「回答」を掲載します。

民主党への申し入れ書
公益通報者保護法改正及びホワイトカラーエグゼンプション導入反対の提言と次期衆院選での貴党への推薦について
2008年10月6日
民主党 御中
新世紀ユニオン 執行委員長 角 野 守
拝啓
 秋冷の心地よい季節、貴党ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
 私達新世紀ユニオンは無党派の労働組合であります。労働者の権利を守るため、労働相談や言論活動を無党派で行っております。労働者から多くの労働相談を受けて表面化した課題を基に、労働者の保護に関する意見の提言と、次期衆院選で貴党を応援する意思がある旨をお伝えしたく、ご連絡差し上げる次第です。
1. ホワイトカラーエグゼンプション導入反対について
 自民党と経団連が導入を狙ういわゆるサービス残業合法化法案でありますが、これは我々賃金労働者として決して認められないものであります。この法がなくても、わが国ではすでに裁量労働制・みなし労働制・名ばかり管理職・年棒制など、脱法的手法がまかり通る現状にあります。労働者をこれ以上自民党の構造改革の犠牲にしてはなりません。
 サービス残業を正当化する意見として、「労働者の献身が技術大国としてのわが国の繁栄と発展をもたらした」というものがございます。しかし、これはわが国が産業資本主義時代に、企業が採用したいわゆる日本的経営すなわち終身雇用・年功序列・労使協調が有効に活用したときのものでしかありません。近年の企業によるリストラ経営の下で働く貧困層が激増した社会情勢では全く当てはまらないものでしょう。
サービス残業は今や主に下記の負の面が現れるばかりです。
(1)安全配慮義務違反 過労死・過労による労災事故・労働者のうつ病発症及び自殺。
(2)窃盗行為 労働者の正当な対価の不払い。
(3)脱税行為 割増賃金分にかかる社会保険料の不払い。
(4)原価のごまかし 正確な人件費算出ができず、管理会計が不可能になる。採算性の悪い商品の生産を招く。
 上記以外にも、様々な問題が指摘されることでしょう。
 さて、サービス残業・長時間労働については、「餓死の無い国で過労死する者がいる」この事実が諸外国から非難を受けるものでした。けれども、同法案によって正社員の賃金が抑制された場合、この流れが非正規社員にも波及し、今に餓死者が現れる(増える)ものと予測されます。
 ホワイトカラーエグゼンプションの導入に断固反対し、「まじめに働く人が報われる社会」の実現に取り組もうではありませんか。
2. 公益通報者保護法改正について
 近年、公益通報によって企業の不祥事が続々と明らかになっております。2006年には公益通報者保護法が施行されましたが、現行法では通報者保護の達成が困難であり、早期の改正が望まれるものです。通報者保護の強化のための同法の改正は、公正で健全な社会を望む労働者からの支持をより集めることになると推察されます。  現行法の主な問題点を以下に列挙します。
(1)公益通報を理由とした解雇や不利益取扱いは規制されていますが、企業はそれ以外の理由で(時には理由を捏造し)通報者を処分することができます。
(2)同法第3条では、公益通報者の解雇を「禁止」とせず「無効」としていますので、解雇された労働者は、法廷の場で公益通報と解雇の因果関係を証明しなければなりません。
(3)同法第5条では、公益通報者の不利益取扱いを禁止していますが、企業はいじめや賃金査定・差別など法的に争うことが困難な手口で報復できます。これも公益通報者が法廷の場において、通報行為との因果関係を証明しなければなりませんが、裁判所は、配転・出向・減給・昇格差別などは企業側が主張する「人事権」を尊重する傾向にあります。
(4)公益通報は不正の目的でないことが要件ですが、それだけでは名誉毀損成立阻却の3要件(真実性・公共性・公益性)を満たしません。したがって内部告発で会社から損害賠償請求や名誉毀損等の責任追及をされる可能性があります。
(5)行政やマスコミへの通報にあたっては、厳しい保護要件が課されており、これを満たさない通報は、同法の保護の適用を受けません。
(6)公務員の不正について公益通報をうながせない
 さて、最近の新聞報道によればM重工の社員が会社の不正行為を内部告発したことで出向させられたとして、出向の取り消しと慰謝料などを求める労働審判を申し立てています。この事件でも、同社は「内部告発をもって社員を出向させたという認識はない。」としております。
 また、当ユニオンでも、勤務先のサービス残業を公益通報したことで隔離や配置転換などの嫌がらせを受けたと相談を受けております。本件でも企業側は通報との因果関係を認めないとの主張を繰り返すばかりです。
 以上から、公益通報した事実のある労働者に対する解雇や不利益取扱いを、理由を問わず一切禁止し、かつ職場でのいじめ等のモラルハラスメントを受けないようするなどの安全配慮義務を企業に課す必要があること、ならびにアメリカで成果を上げている内部告発者に対する報奨金制度も導入すべきです。
3. 次期衆院選での貴党への推薦について
 公益通報者保護法改正及びホワイトカラーエグゼンプション導入反対は、当ユニオンで取り組むべき重要課題のうちの2つであります。
 民主党がこの2案を実現に向けて取り組んで頂けるのであれば、次期衆院選では当ユニオンが貴党への推薦・応援に着手し政権交代に協力する意思があることをお伝え申し上げます。つきましては、ご多忙のところ恐れ入りますが、折り返しご返事を文書にて頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
敬 具

民主党からの回答
「公益通報者保護法改正及びホワイトカラーエグゼンプション導入反対の提言と次期衆院選での貴党への推薦について」へのご回答
平成20年10月22日
新世紀ユニオン 執行委員長 角野 守様
民主党大阪府総支部連合会
事務局長 森本 實
謹啓
 黄葉の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は私ども民主党に格別のお引き立てをいただき厚く御礼申し上げます。過目、貴組合より賜りました標題の件に関しまして、下記の通りご回答させていただきますので何卒宜しくお願いいたします、
1. ホワイトカラーエグゼンプション導入反対について
 民主党は06年12月6日、「民主党のめざす労働契約法案と労働時間法制」の中間報告をまとめ、「労働契約とは何か」「労働時間の規制はなぜ必要珪のか」という原点に立ち返り、労働者個人であっても、企業と実質的に対等に交渉できるための公正かつ透明なルールを提示し、職業生活のさまざまなステー一ジにおいてワーク・ライフ・バランスをとりっつ、安心、安全、健簾に、いきいきと意欲を持って働くことができる社会の実現を提起してきました。
 残業代不払いを合法化し、長時間労働、心身の健廉被害を招きかねないホワイトカラーエグゼンプションの導入などは到底容認できません。今必要なのは、雇用・就業形態の多様化が急速に進むなか、我が国の将来的な社会の方向性を示す民法の特別法である労働契約法と働く人すべてが安心・安全に働くことのできる労働時間法制であると考えています。
2. 公益通報者保護法改正について
 民主党は05年衆議院選挙マニフェストにおいて、「公益通報者保護法」を改正し、公共の利益に資する通報をした下請等事業者も不利益な取扱いを受けないよう保護すると同時に、公務員を対象にした「公益開示法案」、事業者に危険情報の提供や行政庁への報告などを義務づける「危険情報公表法案」を成立させ、消費者・国民の生命・財産を守るとの見解を示しています。
3. 次期衆院選への対応1こついて
 民主党はこのたびの衆議院総選挙を、「国民の将来の生活をかけた政権選択選挙」と位置づけ、なんとしても勝利を収められるよう日々奮闘しています。
 ぜひ貴組合におかれましては、カ強いご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
謹 白
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