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◆自らの経営ミスを自爆営業で補填!?

 郵便事業株式会社では、毎年のことながらイベントゆうパック(グルメールをはじめ、お中元やお歳暮などのカタログ販売)のノルマが内務のバイトを含めて1人につき1から数個課せられています。年賀はがきと暑中はがきも同じくノルマが課せられています。

 従来なら各商品ゼロ個の職員に対して「個別対話」(なぜ売らなかったのかが役職者や管理職に詰問されます)が行われます。不景気がひどくなったせいか「営業ロケットスタート宣言」と称して今年度から各商品で目標(ノルマ)達成していないと個別対話の対象になります。

 特に、父の日と母の日は以前から1人2個ずつあったのですが、職員が1つずつは買い取っていれば難は免れていました。今は、父の日・母の日合わせて4つ(今年から商品が再編されカタログが1冊になりました)達成していなければ個別対話の対象です。

 私は締め切りの前日になって課長代理に「父の日・母の日をいつ達成してくれるのか」といわれました。今まで通り各1でいいと思っていました。足りなかったのです。自爆営業をストレートに命令されたわけではないが、そうせざるを得ません。事実上の買い取り強制です。コンプライアンス・ハンドブックに記載されているとおり、パワーハラスメントです。

 イベントゆうパックは訪問販売でありしかも割高です。同等の商品がスーパー等で安く売っています。お中元やお歳暮は百貨店で実物を見てから吟味して注文するでしょう。というわけで職員個人の接遇・マナーや声かけ件数といったレベルの問題ではありません。

 私たちは、イベントゆうパックの商品知識は全くもっていません。年賀はがきでさえ売れない昨今です。コスト削減至上主義で人件費削減のために人員を前年度から班につき1人ずつ減らしたために、本来の配達の仕事でさえも所定勤務時間内にこなすのが難しくなっています。まして、「営業」に行っている時間も気力もありません。

 一方ではかんぽの宿を二束三文で売却したり大量の不正DM事件で巨額の損失を出しています。しかも、自分が悪い(経営者である社長のこと)のですから損害賠償として返ってくるお金はほとんどないでしょう。というわけで失った利益を営業の強化とピンはねで回収しているのです。

 現に労働者の生活費の一部が会社に奪われているのですから、各労働組合は調査に乗り出してもらいたいものです。
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