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新世紀ユニオン発行のニュース

「働き方改革」「金銭解決制度」の真の狙い!

 政府は、「働き方改革」と称して残業代ゼロ法案を通し、月100時間の残業を合法化しようというのだから、政府の企みは悪らつで、こんな法案を成立させると過労死が激増する。

 しかも所得の低い営業職を裁量労働制拡大で、所得の高い層は「高度プロフェッショナル制度」で行う計画であったが、その法案の基礎資料がデタラメであった事が露見し、営業職の裁量労働制については法案を取り下げた経緯がある。

 政府は、解雇裁判で経営側が負けても労働者の職場復帰を妨げるため、お金を出して解雇できる制度として「金銭解決制度」の導入を検討している。この2つの「改革」法案の狙いは、労働者への搾取の一層の強化が狙いである。

 現行の労基法では36協定をテコに、労働組合が改良の要求を受けいれさせるテコとなる。ところが残業代ゼロ法案が成立すると、賃金を支払わない長時間労働が無条件で合法化できる。

 「金銭解決制度」の狙いは、労働運動家を職場から排除するには、現行では労組法の不当労働行為の制度もあり、労働運動家を狙いうちで解雇できない。ところが解雇裁判で負けても「金銭解決制度」導入で職場から一定の金を支払えば、すぐに排除できるようになるのである。

 つまり独占資本家階級とその政治的代理人の自公政権は、法改正で「戦後労働改革」で確立された労働法制度を次々空洞化し、搾取を強化しようとしている。

 彼らはマルクス経済学を理解していないので、資本主義の仕組みが理解できず、ただひたすら分配率を経営者側に有利にし、その結果分配率を下げ過ぎ、その均衡を崩し、個人消費をいたずらに下げ、国民経済の成長を阻止し、デフレ経済を招き、日本経済を縮小再生産の悪循環へと導いたのである。

 政策の動機、目先の目的が、個別企業の絶対的剰余価値を増やすことであっても、その政策をやり過ぎると分配率の均衡を崩し、独占資本家階級の経済的利益を阻害することになることが独占資本家や、その政治的代理人には理解出来ないのである。

 この経済理論上の無知が、日本経済の成長がアメリカの企みでとん挫することになった原因なのであるが、バカな指導者はそれすらも理解出来ず、日本経済をますます絶対的剰余価値を増やすという誤った道に導いている。

 日本経済に必要なのは相対的剰余価値の獲得の道である。企業に設備投資・省力化投資を促し、生産性を高め、科学の生産への応用で、製造機械のさらなるハイテク化(=機械の人口頭脳化)することである。

 そのためには最低賃金を大幅に上げ、長時間労働を禁止することで、個人消費を継続的に拡大し、企業の投資意欲を刺激し、誘導する政策が必要なのである。

 国家の経済政策は国民経済の成長を促す視点から政策を決定すべきであり、安倍政権のような個別企業家の視点での「働き方改革」や「金銭解決制度」の政策は、国民経済上では有害なのである。

 労組の家畜化も同様に有害なのであるが、それらを理解できないバカな連中が日本のかじ取りであるところに、日本の労働者・国民の悲劇がある。過労死するほど働いても、日本の経済が縮小し、労働者が次々と貧困化する原因は実にここにある。
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