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安倍政権が招くバブル崩壊は近い!

 今、アメリカの株価は歴史的な高さにある。今のアメリカ経済が大バブル状態で崩壊が近いのは明らかだ。しかもトランプ大統領が「アメリカ第一主義」で他国に関税をかけて、貿易戦争を引き起こしている。当然にもブロック化は世界の貿易を縮小させる。必然的にアメリカ国民は高い価格の商品を買わねばならなくなる。バブル崩壊はいつ起きてもおかしくないのは明らかだ。

 日本経済を見るとアベノミクスで株価のつり上げに年金積立金管理運用独立行政法人が年金資金40兆円をつぎ込み、また日銀が年6兆円の規模で買い入れている株価指数連動型上場投資信託が保有する株は24兆円で、計64兆円の公的資金が株価を吊り上げるために資金投入されている。

 我々は何回も書いてきたが、景気がよくなれば株価は上がる、しかし株価を上げても経済はよくなるわけではない。つまり今の日本経済は公的資金の投入によるバブル経済なのである。国内株式全体の時価総額は約665兆円でうち64兆円が株価つり上げのために投入された公的資金である。その率は9.6%である。アベノミクスの異次元金融緩和で国債の発行残高は1,050兆円台を超えている。

 前のバブルが崩壊したら政府と中央銀行が手厚い経済対策を行い、異次元金融緩和による救済策を行ってきた。バブルの傷を新たなバブルで癒すようなもので、いつかはバブルが崩壊する。証券界には「山高ければ谷深し」との言葉がある。アメリカ経済の現状を見ればバブル崩壊は目前に近づいている事は明らかだ。アメリカのバブルが崩壊すれば日本経済もバブルが崩壊するのは確実だ。

 資本主義経済は産業循環を繰り返す、この世の全てのモノは生成・発展・消滅の過程を経るのだ。冷戦後の「平和の配当」を求めて強欲の資本主義へと舵を切った付けを、先進資本主義国が払う時が近づいている事を自覚した方がいい。アベノミクスの崩壊は年金資金40兆円が消えるということである。単なる経済危機で終わらず、政治危機につながる事態を引き起こすであろう。

 安倍首相は9月の総裁選でさらに首相職を続け、アベノミクスを続けるなら、地獄を見ることになるであろう。賢い首相ならここで引退する。今のまま安倍政権が続けば安倍首相は日本経済を破たんさせた男として歴史に名を残すことになるであろう。
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