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◆退職勧奨・退職強要に直面した時の対処について

 原油高騰とアメリカのサブプライム問題で、アメリカ、西欧、日本、中国が同時不況に入りつつあります。このため再び企業がリストラ経営へと舵を切りつつあります。

 最近の労働相談の特徴から言えることは、社長や役員に呼び出され、本人の仕事上の能力を問題にして「退職せよ」と強要する例が多く見られます。仕事上で困難な任務を押し付け「失敗」させて退職をせまってくる例もあります。

 また職場でモラル・ハラスメント(精神的暴力)で追い詰め“人間性をつぶす”ことで退職に追い込む例も見られます。

 さらに特徴的なことは、10万円から8万円もの一方的な賃下げ(降格・減給)をやり、仕事を取上げたり、見せしめ的な嫌がらせも増えています。つまり賃下げで自分から辞めるよう促す手口が増えているのです。

 会社が嫌がらせを始めるのは、当人が会社の攻撃対象になっていることを社内に知らせ、孤立させるのが狙いです。「自己退職」に追い込むためには、さまざまな卑劣な手口が使われます。

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