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◆雇用保険法の適用範囲拡大などについて

 3月27日の参議院本会議で改正雇用保険法が成立し、3月31日からすでに施行されているので概略を紹介します。

 厚労省のホームページによると次の5点からなっています。

1.非正規労働者に対するセーフティネット機能強化
2.再就職が困難な場合の支援強化
3.安定した再就職へのインセンティブ強化
4.育児休業給付の見直し
5.雇用保険料の引き下げ

 などで、特徴は雇用保険の適用基準の緩和、雇い止めとなった非正規労働者の受給資格要件の緩和などです。

 さらに雇い止めが集中すると見られる今年の3月31日から施行される点も注意すべきで、この日に雇い止めになる労働者、その前から雇用されていてこの日をはさんで雇用される労働者、現在基本手当を受給中でこの日以降に支給終了日を迎える失業中の労働者なども今回の改正で救済される労働者に含まれます。

 これまで雇用保険の適用は原則1年以上、週20時間以上の雇用見込みがあることが必要になっていたのが「6ヶ月以上」に緩和されています。

 この規定は2009年4月1日以降に雇用される労働者に適用されると同時に、同日以前から雇用されている労働者が同日以降にこの状態になった場合には、事業主に対してその労働者の雇用保険の資格取得届を管轄の職業安定所に提出することも義務付けられました。

 主にパート労働者や派遣労働者を対象とした緩和措置で、要するに今年の4月1日をはさんで6ヶ月の雇用期間があれば原則として雇用保険の適用を受けることとなっています。

 この緩和措置や届出義務は事業主に充分周知されない可能性も考えられますので、今後、該当することになる労働者は事業主に漏れのないように要求する必要があります。

 また、期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合(いわゆる雇い止め)の基本手当の受給要件が特定受給資格者(いわゆる「会社都合の離職」で、原則1年間に6ヶ月以上の雇用期間があれば適用となる=離職後3ヶ月の支給停止期間がなく、給付日数も多い(98、99号参照))と同じ要件となりました。

 すなわち、離職日以前の1年間に雇用期間が6ヶ月あれば受給資格を満たすこととなり、給付日数なども特定受給資格者と同様です。適用は3月31日からとなっています。(3年間の時限立法) 再就職が困難と見込まれる労働者は基本手当(いわゆる失業手当)が60日分延長となります。離職日に45歳以上であった労働者、または雇用機会が不足している地域として厚生労働大臣に指定された地域(北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄などを中心とする地域=詳しくは厚労省ホームページ参照)で求職活動をしている労働者などが該当します。

 この規定は3月31日以降に所定給付日数の給付を終える現在基本手当(失業手当)を受給中の労働者から適用となります。

 再就職手当、常用就職支度手当など就職促進給付(いわゆる就職祝い金と言われる再雇用後に支給される給付)の要件が緩和され、給付率も引き上げられています。

 育児休業給付が統合整理されています。これまで育児休業中に支給されていた給付と育児休業を終了してからも引き続き退職せずに同じ事業主に雇用されていた労働者に追加で給付されていた給付とを統合して全額育児休業中に支給することになりました。

 また、雇用保険料率が1年間だけ0.4%(労使折半)引き下げられます。

 などとなっていて、おおむね受給要件の緩和や支給日数の増加、支給金額の給付率の増加など、不十分ではありますがこれまでに比べて労働者にとって少し改善されています。

 該当すると思われる労働者はホームページやハローワークなどでしっかり要件を確認し、所得保障を確保しつつ新たな雇用の獲得を目指してください。
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