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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2018年度活動総括(案)

(1)世界情勢の特徴

 世界情勢の特徴は、アメリカのトランプ政権は「アメリカファースト」の孤立主義外交で、次々同盟国と貿易戦争を繰り返し、同盟国のためにアメリカが予算を消費することを「略奪」と解釈して、同盟各国に自分の力で防衛を求めていることだ。つまり世界はアメリカの1極支配から多極化の時代に移行したということだ。

 トランプは強いアメリカのために次々同盟国に高い関税をかけているが、それが強いアメリカにつながるとは限らない。

 アメリカ国民が高い商品を買うハメになるだけなのだ。アメリカは金融国家なのに、産業の復興を目指すトランプの孤立主義は失敗を避けられない。トランプの軍事力増強は財政赤字を増やすだけで、財政上の裏づけがなく「強いアメリカ」の政策が成功するとも思えない。

 トランプの北朝鮮とは対話し、イランとは経済制裁で締め上げることでアメリカの非核化政策がうまく行くとは限らない。

 トランプは再選戦略として中間選挙に勝利するためにユダヤロビーとキリスト教右派の支持を固めるために、イスラエルの核の脅威を取り除くイラン制裁を行っている。

 トランプのこうした孤立主義外交はロシアや中国イラン等の地域覇権主義国には願ってもないチャンスであり、アメリカの同盟国には、もはやアメリカが自国防衛に役立たないということである。世界は多極化への移行で経済危機と戦争の時代へと舵を切ったと見なければならない。

 北東アジアにとっても北朝鮮の核装備と、中国の覇権主義が手を握る事態は日本の安全保障上の危機であるだけでなく、日本が対米自立し、自分の国は自分で守らねばならず、もはや「憲法9条は日本の宝」などという観念的平和主義が通じない時代に入ったということである。

 反戦平和の闘いはこれらの情勢の変化の中で、観念的平和主義では戦争を阻止できない事は明らかだ。

(2)国内情勢の特徴

 国内情勢の特徴は、アジアの隣国の「反日運動」を利用した右翼勢力の台頭で今や自民党は安倍右翼政権が長期に政権をにぎり、共謀罪を立法化してファシズム体制への法整備を進めている。

 安倍政権は「働き方改革」と称した長時間労働の合法化を進め、雇用の非正規化と合わさって日本の労働者の貧困化が急速に進んでいる。

 また形式上の男女平等、実際の女性差別の仕組みが医大入試での差別だけでなく、非正規と正規の雇用形態や、総合職と一般職による事実上の女性差別は、日本の女性の地位を低くとどめている欺瞞的制度に他ならない。

 また医大入試では多くの医大が女性を意図的に減点していた事が明らかとなっている。日本資本主義は女性差別の上に高い搾取率を実現している事を指摘しなければならない。

(3)闘いの教訓

 新世紀ユニオンの裁判闘争は、ブログでの安倍政権批判以後反動判決が続き、そこには裁判所の反動化だけではなく弁護士の露骨な裏切りもあって、いくつかの事案で敗訴に持ちこまれた。

 この敗北からは実に多くの教訓が得られた。いずれも切り札となる決定的な証拠がなかったこと、弁護士を原告が盲目的に信頼し、ユニオンを信頼しなかったこと、つまり弁護士にユニオンと原告本人の矛盾を突かれたことは、重要な教訓である。

 ユニオンが裁判を闘う上で原告弁護士が裏切る手口を知っておくことは、裏切られないために重要なので労働者はこの手口を知っておく必要がある。もちろん新世紀ユニオンは裁判を負けた経験が少ないので、弁護士の裏切りの手口については十分経験していないが、整理するとおよそ以下の手口がある。

(1)事案の発端を訴状から意図的にのぞき被告側の動機を隠したこと。
(2)切り札となる証拠を「失った」と言って敗訴に持ち込む。
(3)重要な証拠を使わなかったり、証拠の録音を提出するが書面を提出せずに敗訴に持ち込む。
(4)重要な被告側の解雇の動機を書面に書かずに契約論等でごまかす。
(5)解雇事案で訴えの趣旨を変更し、未払い賃金請求権を放棄する。
(6)原告側証人をドタキャンに追い込み被告企業を有利にする。
(7)反対尋問の対策を手抜きし、被告側に手をかす。
(8)最終準備書面で重要な争点を意図的に手抜きする。
(9)労働審判から裁判への移行を妨害し、不利な審判を確定させ企業側に手をかす。
(10)和解交渉で被告側の立場から低額の解決金を原告に押し付ける。
(11)敗訴したのにユニオンを通さず、原告本人と話しして高裁も受任し敗訴に持ち込む。

 安倍政権が昨年「共謀罪」を新設し、その後司法の反動的判決が続いたこと、また安倍政権が「解雇の自由化」を画策している事を見ればユニオン敵視の姿勢が表れている。反動判決に感情的に反発して非合法な闘争に突き進めば、安倍政権は「共謀罪」を適用してファッショ支配へと突き進む機会とするであろう。

 司法が反動化してもユニオンは合法的闘いを創意工夫し、研究してあくまでも合法的闘いを堅持しなければならない。安倍右翼翼賛体制の反動的企みを見抜き、反動判決に感情的に反発し、過激な戦術をとることの危険を指摘しなければならない。

 安倍政権が解雇を合法化することで労働者階級の合法的闘いの幅を狭め、その存在意義を狭めようとしているのは、労働者階級をますます低賃金で長時間働かせるためであり、こうした絶対的超過利潤の追求は、日本経済の生産性を高めないという点で日本資本主義の成長を歪め、阻止する間違った政策である事は明らかだ。

 新世紀ユニオンは今後裁判闘争をできるだけ避け、大衆闘争を先行させて和解に至る方針に転じ、その後2つの事案で和解した。また裁判でも2件勝利的和解をしたので年度半ばでの方針の転換は今のところ順調と言える。

 政府が弁護士の数を年間約1000人も多く増やすことにした影響もあって弁護士の不正も目につく。弁護士が雇用契約書や更新契約書を偽造したり、ロッカー内の印鑑を不正使用したり、労働者の欠勤届を偽造して解雇を正当化するなど、また残業代として3000万円も労働審判で要求する弁護士もいる。これ等は裏金狙いとしか理解できない。

 とにかく経営者側弁護士の違法行為が目に付く、また労働者から着手金を受け取りながら、領収書を発行しない弁護士もいる。弁護士を使う場合原告組合員がユニオンと固く団結し、何事もユニオンと相談して進める事が、弁護士の裏切りを許さない上で決定的に重要な点である。

 大衆闘争重視の路線は引き続き新世紀ユニオンが戦術を豊富にしていかねばならない課題である。裁判の連続的敗訴は権力の陰謀が背景にあった可能性が高く、この結果新世紀ユニオンは来年度以降深刻な財政危機に直面することになった。

 今後安倍政権の「解雇の金銭解決」の制度導入や「解雇の自由化」の画策次第では、新世紀ユニオンの存続が難しくなる可能性がある。財界とその政治的代理人は闘うユニオンの存在が疎ましく、それゆえ合法闘争の幅を狭め、ユニオンを解散に追い込み、労働者への搾取の強化を図りたいのである。

 労働組合が合法的に裁判所を利用することを妨げる司法の反動化は、我々には理解出来ないことである。そこには労組の合法闘争の幅を狭め、非合法闘争に追い込むことで昨年立法化した「共謀法」適用を画策し、日本社会のファシズム体制を画策しているとしか思えない。

 これらは安倍一極体制(=右翼翼賛体制)の反動的狙いとして理解しなければならない。(個々の事案での具体的総括についてはここでは書かない。今後交流会や大会などの討議の場で行うこととしたい。)


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