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GDP1%の防衛予算の壁は崩れた!

 安倍政権は、アメリカのトランプ政権の市場開放圧力をかわすために高額の米製兵器=ステルス戦闘機F35A(1機152億円)や輸送機オスプレイやイージス・アジョア(2基2,352億円)早期警戒機E2C(2基544億円)などを購入した。しかも近年アメリカに有利な「対外軍事援助」(FMS)で購入するのが増えている。

 兵器の購入は最長5年間に分割してアメリカ政府に支払っており、2年目以降のローン残高が「後年度負担」と呼ばれる借金です。アメリカ製兵器の導入に伴い、国内兵器も含めた後年度負担の残高も急増している。

 1998年~2012年までは3兆円前後で推移していたのが右肩上がりで増え2019年度の「後年度負担」は5兆3,372億円にまで増える見込みだという。5兆円という数字は日本の年間防衛費に匹敵する金額なのである。高額なアメリカ製兵器の購入はアメリカによる日本の国家予算の略奪に等しい事を指摘しなければならない。

 安倍政権は毎年防衛費を増やしてきた、2019年度の要求額は5兆2,986億円であるが、政府は向こう10年間の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、防衛費のさらなる増額を打ち出すのは必至となっている。アメリカからの兵器購入が後年度負担を急増させ、返済が追い付かない事態となっている。いまや防衛費のGDP1%以内は事実上崩れている。つまり防衛費の歯止めがなくなっているのである。

 困ったことに、安倍政権がトランプに迎合して高額な兵器を買っても、アメリカの要求を満足できていないことだ。トランプ米大統領は27日インディアナ州の農業団体の集会で演説し、日本が市場開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。中間選挙向けの発言と見られるが、安倍首相の高額な兵器の購入も日米貿易摩擦の解消には何も効果はなかったのである。

<注・「対外軍事援助」(FMS)とは>
アメリカ政府が同盟国に武器を売る制度の事で、米国防総省の国家安全保障協力局が所管している。買い手国は高性能の武器が手にいるが、価格・納期は米政府の都合で変わる。代金は納品前に支払いなどアメリカに有利な制度となっている。
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