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◆「特定受給資格者」について

 前回に引き続きハローワークのホームページから特定受給資格者について少し検討してみます。

 まず三つ目の「被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者」の欄を見てみると 1.就職してはみたものの体力などが適応しない場合 2.家族などの病気のため介護や扶養する必要が出来た場合 3.結婚や会社の移転、交通機関の事情などによって通勤が困難になった場合(おおむね通勤が往復4時間を超えるような場合とされている)などの事情があって、自ら会社を退職した場合がこれに該当します。

 この要件は2007年の雇用保険法改悪によって雇用保険がこれまで原則として最低6ヶ月の在職期間で失業給付の受給資格を得ることができていたのが、最短でも1年間の在職期間が必要になることで、上記のような理由で退職を余儀なくされた1年未満しか在職期間のない労働者が雇用保険を受けられなくなることへの暫定的な救済措置となっています。

 このような理由は通常「自己都合」として処理されてしまい、在職期間が足りずに雇用保険が受けられないことに特に疑問も持たずに通り過ぎてしまうことが多いことが考えられます。充分考慮しておくべきことかと思われます。

 次に二つ目の「「解雇」等により離職した者」という離職理由欄から特徴的でよくありそうなものをいくつか挙げてみます。

1.2ヶ月以上連続で賃金の3分の1以上が支払われない。

2.残業手当を除いた賃金がそれまでの85%未満に低下した。

3.退職の直前3ヶ月連続で各月45時間以上の残業があった。

これらの理由などは給料明細や労働契約書、就業規則などがあれば明確にハローワークでその理由を説明することの出来る理由であると思われます。

 他にも「退職勧奨を受けて離職した場合」や「セクハラや職場での嫌がらせ」で退職した場合などがありますがハローワークでこれらが認められるには一定の要件があるようなので事前に確認しておくべきでしょう。。

 現在のように経済情勢が一段と深刻な状況になりつつある中、正規雇用の労働者の雇用も今年半ばにかけてさらに悪化するとの見通しが出されています。労働者はこのような状況に遭遇していることを認識し、最低限の知識として一度この特定受給資格者(アドレスは前出)の適用範囲を含め、「雇用保険手続きのご案内」のページなどもしっかり読んで把握しておくべきでしょう。
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