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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2018年度運動方針

(1)国際情勢の特徴

 世界経済はトランプの「アメリカファースト」の政策で、貿易戦争が激化しており、NATOの形骸化とともにドイツとロシアの外交的接近で戦略関係の流動化が表れています。またアジアでは米朝関係の対話が進み、朝鮮半島の冷戦構造からの転換の動きも出てきています。

 第2次世界大戦後世界経済のGDPの50%を占めていたアメリカ経済は、冷戦の終了時には25%となり、現在ではアメリカ経済は世界経済の7分の1に過ぎません。これはアメリカ経済が縮小したのではなく、資本主義の不均等発展の下で相対的影響力を弱体化させている結果です。

 つまり世界資本主義の不均等発展は相対的にアメリカの国力の低下となり、企業の多国籍化・金融資本化でアメリカの産業基盤が弱体化し、米軍機の稼働率が部品不足と整備士の不足で低下し、今やアメリカ軍は大規模な戦争ができない事態が生まれています。

 中国とアメリカの貿易戦争は激化し、制裁がエスカレートしており、世界はまるで大戦前夜の様相を強めています。発展途上国では約70カ国で内乱や内戦が激化しています。これは冷戦時代にはなかったことであり、大国アメリカの力が弱体化した結果です。もはや世界はアメリカの1極支配から多極化の時代に入ったと言えます。

 中国では習近平の覇権主義が「一帯一路」の社会帝国主義の経済侵略を激化させ、資源と市場を巡り野心を高ぶらせてアメリカとの帝国主義的対立を強めています。アメリカの保護貿易主義による、内向きへの転換はロシアや中国、イラン、北朝鮮など独裁国家の台頭を招き、世界は経済的対立から、軍事的対立へと進みつつあります。

 アジアにおいては、トランプ大統領は以前からアメリカが韓国や日本を防衛することに大金を使うことを非難しており、アメリカ軍がアジアから撤兵することも有り得る情勢となっています。

 アメリカ社会は白人層とその他の少数派との分裂が進み、民主党はリベラル派と保守派に分裂しており、アメリカ白人の40%が支持するトランプの再選は確実と言われています。つまり世界の対立傾向は、今後6年は続くと言うことです。

 こうした世界情勢の特徴となっている、分裂と対立はしばらく変わらず。しかも国連は主要国の対立には無力で、その役割は縮小しています。つまり世界は政治的に流動化しており、戦略関係の変化が進むであろう。

(2)国内情勢の特徴

 アメリカの保護貿易主義の下で、日米同盟ももはや継続は不可能な局面を迎えています。否応なく日本は対米自立を迫られています。

 それなのに安倍政権はアメリカ追随一辺倒を変えず、売国反動派の正体を露呈しています。

 森友・加計問題が明らかにしたのは安倍政権の政治権力の私的利用であり、政治家に必要な「無私」の志が、安倍首相には皆無であることが日本国民にとって不幸となっています。安倍一極体制とは右翼翼賛体制のことであり、民主主義の形骸化を指摘しなければなりません。

 日本の政治は右翼翼賛体制の進行の中で反動化を増しており、安倍の政治権力の私的利用を暴露する新世紀ユニオンへの攻撃にその反動性が示されています。

 安倍を批判するものはテレビ局であれ、新聞社であれ、労組であれ、個人であれ安倍チルドレン(安倍派議員)から反撃を受けることになっています。

 アベノミクスとは日銀の国債引き受けと、年金資金の株式市場への投入による株高誘導であり、巨額の国債発行による先の世代への借金の付け回しに他なりません。アベノミクスはいずれバブル崩壊を招き、年金資金の消失、国民の預貯金の減価を招くことになるのは避けられません。

 つまりアベノミクスとは資金供給を膨らませるだけ膨らませた「われなき後に洪水は来たれ」という無責任な政策に他ならず、これを長く続ければバブルの崩壊を招きかねません。

 しかも安倍政権の策動する、解雇の金銭解決制度や解雇の自由化の立法化は闘う労組のユニオンを叩き潰すことを狙いとしており、新世紀ユニオンはこうした安倍政権の「労働分野の規制緩和」に断固反対していかねばなりません。

 昨年安倍政権が強行採決で成立させた「共謀罪」は、労組の合法闘争の幅を狭め、違法な反撃を誘い共謀罪で闘う労組を潰す反動的狙いを秘めています。

 安倍政権の反動的搾取強化策ともいう「働き方改革」と称した、非正規化や長時間労働の合法化で、労働者階級の貧困化が一層進んでいます。しかも野党はバラバラで政権の受け皿がないため、この反動的政権は怖いもの知らずで、解雇の自由化までも進めています。

 全国のユニオン等の闘う労組にとって死活的に重要なのは「解雇の金銭解決」と「解雇の自由化」を阻止することであるのは明らかです。安倍政権の社会的弱者への攻撃を阻止する闘いが重要となっています。

(3)運動の基本方向

 こうした内外情勢の変化の中で新世紀ユニオンは対米自立と平和のための闘いを継続し、安倍政権の解雇の金銭解決と解雇の自由化を阻止するための闘いを継続する。

 また司法の反動化の攻撃の中で模索した、裁判なしの事案の解決について今春以降2件の解決を見たことは活動形態の転換の方針が間違いではないことを示しています。今後も引き続き裁判なしの闘いの教訓を豊富にしていくこととします。

 労働組合は大衆闘争が本来の闘いの形であり、敵が新世紀ユニオンに裁判の利用を許さない以上、やむを得ない仕儀というべきであり、我々は「災い転じて福となす」決意で大衆闘争と団体交渉による話し合い解決を目指す。

 また労働委員会による不当労働行為への闘いも、ユニオンへの攻撃が激化する中では避けられないことである。

 敵階級がユニオンへの攻撃を計画している以上運動方針での具体的な内容は、今後必要以上は運動方針に書かないこととする。安倍政権を批判して以来、新世紀ユニオンへの攻撃が激化しているので、組合員は一層警戒心を高めねばならない。

 敵は新世紀ユニオンを潰すためにはでっち上げで「共謀罪」を演出して来ることもあり得るので、ブログ等の書き込みで攻撃を招くような内容にも注意が必要である。しかし引き続き我々は安倍反動政権への批判を堅持します。

 また新世紀ユニオンは、家畜労組が放棄した労組の階級的役割、労働者の階級的教育や雇用を守る戦術の研究・創出、ブラック企業との闘い、その理論と実践について、ネットを通じた教選活動を引き続き継続することとします。

 安倍政権は新聞やテレビにまで圧力をかけ、その報道内容を都合よく捻じ曲げています。このような中では新世紀ユニオンはブログやホームページを通じた社会的弱者への支援、国民大衆への宣伝と暴露のイデオロギー闘争を一層強化しなければなりません。

 敵の攻撃を恐れて「宣伝を控えるべき」とか「ブログに過激な事は書かない方がいい」との、日和見的発言は間違いであり、新世紀ユニオンはあくまでも社会的弱者の側、労働者の側に立ち言論の自由を駆使して、言論戦を展開していきます。

 以下に具体的方針をスローガンの形で明らかにします。

(4)具体的な方針

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し、残業代ゼロ法案に反対する。
5. アメリカに反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民の労働運動と民主化運動を断固支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止を求め、自衛隊の海外派兵に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に反対していく。
15. 消費税の10%への増税に反対する。また法人税減税に反対する。災害の無い国作りを求めていく。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. ハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消を求め、強欲の資本主義に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めよう求めていく。
24. 水道事業の民営化反対。
25. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
26. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
27. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会・交流会への積極的参加をうながしていく。
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