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新世紀ユニオン発行のニュース

退職代行サービスが繁盛する理由!


 ブラック企業が増えて、劣悪な労働条件で労働者を長時間こき使うので辞めたいが、辞めると言ってもなかなか辞めさせてくれない、という相談が増えています。自分で言うのは怖いので代行料3万円~から5万円の料金で会社に「辞めます」と変わって通告する商売が繁盛しているという。

 新世紀ユニオンにも辞める方法を聞いて来る人が時々あります。退職すると言っても「今は人がいないので」となかなか退職させてもらえない、という人が少なくありません。期間の定めのない場合の辞職は、民法では2週間前に退職を通告すれば(民法627条)無条件で辞められます。(ただし期間雇用契約の場合は期間内は働く必要があります)

 ですから証拠が残る方法、たとえばファックスか、もしくは内容証明で退職する旨通告すれば辞めることができます。簡単に辞めることができるのに2万円~5万円も払うのであればユニオンに加入して、残業代や有休を請求し、お金と有休を取得したその後で退職を通告すればはるかに得です。

 若い人は法律も知らず、フラック企業が怖いので会社をやめる方法も知りません。こんな人は始めからユニオンに加入しておけば、何かあればユニオンに相談して解決して貰えます。ブラック企業の中には契約期間内の退職を口実に違約金を請求したり、高額の慰謝料を請求する会社もあります。

 ブラック企業の増加が、「退職代行サービス」なる奇妙な事業を生みだしたのです。本来は労働契約に関わる問題はユニオン(=労組)の領域です。弁護士でないのに労組以外の人が労働契約に関わるのは弁護士法違反の可能性があります。(この点は単なる代行だけだから弁護士法違反ではない、との解釈もできます)

 義務教育で労働契約法や労働基準法を教えておく必要があります。また民法627条「解約の申し入れ」の雇用契約に関する条項も教えるべきです。ブラック企業の増加が学校教育で労働関係法を教える必要が増しているのです。

 日本の社会での労組(ユニオン)の存在の希薄さが、退職代行サービスが繁盛する理由です。ユニオンは労働者に労組に加入するよう広く宣伝しなければなりません。ユニオンが社会的役割を果たせば退職代行サービスが繁盛することもなかったのです。

 憲法では辞職の自由が認められており、憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」同22条「職業選択の自由」から、民法627条は強行法規なので通告すれば自由に退職できます。就業規則で1か月前に通知するとなっていても、2週間前の通知で辞められます。(ただし証拠の残る形で書面やファックスで通知すること)なにも辞職するのに退職代行サービス会社に高額のお金を払う必要はないのです。
 
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!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
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