森友加計問題が示しているのは、政治家が政治権力を私的利用し、自分の友人に公的資産をただ同様の値で払い下げていたことだ。それを隠蔽するために公文書まで改ざんされていた。
厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査された結果、同統計をもとに給付水準がきまる雇用保険や労災保険が過小給付され、その総額が約567億5千万円も少なかった。
厚労省のサイトでは一人当たり追加給付が1,500円となっているが、「しんぶん赤旗」の報道では一人当たり約9万円追加給付されるという。しかも多額の追加給付の事務費が195億円もかかるという。何処までも官僚は信用できない。
奨学金の返還をめぐり日本学生支援機構が保証人に半額しか支払い義務がないことを伝えずに全額を求めて、払わせていたことが分かった。民法では複数の連帯保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとなっている。
奨学金の保障では保証人の義務は半分になり、残りは本人や連帯保証人が負う。これを「分別の利益」という。ところが官僚の天下り先である「日本学生支援機構」はこれを伝えず、保証人に100％の支払いをさせていたのである。これは機構が「不当利得」を得ていたことになる。
かっては日本の官僚は優秀と言われてきたが、戦後70年以上経って政治家も官僚も腐敗し、官を国民が信用できなくなっていることを指摘しなければならない。消費税増税は表向きは福祉のためであるかのように言われているが、本当は法人税減税のためであることは広く知られている。腐敗したよこしまな連中が権力を悪用しているのだ。
日本においては政権の受け皿がなく、自民党政権が長く続き、公明が政権を補完するようになってもはや政権交代は起こりようもなくなった。政権が安泰になると権力は腐敗する。国民が官僚を信用出来ない時代が来ているのである。このような事態は野党が連合して「政権の受け皿」を作れないことも一因であることを指摘したい。
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