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新世紀ユニオン発行のニュース

解雇等の解決までの長さについて


 組合員の方から、よく争議の解決までの期間にいついて質問を受けます。ユニオンとしては、この質問への答えが実は難しいのです。

 何故なら相手の経営者の資質や経営状況により、すぐに弁護士を立てて退職強要を撤回したり、遠隔地配転を撤回して雇用が守れる場合もあれば、逆にユニオンを敵視し、労働審判や地労委、裁判をお構いなしに闘い、いくらお金をかけても一切和解しない経営者もいます。

 つまりお金持ちの会社、あるいは経営者が意固地な場合は解決が長引きます。

 解雇事案で内容証明を送るだけで、解決金で和解ができる場合もあれば、弁護士を立てて時間稼ぎし、解雇の証拠作りをして、解雇して、裁判を長期に闘い、事案の解決を長引かせる経営者もいます。

 こうした経営者に限って、証拠をでっち上げたり、平気でうその陳述書を並べてきます。こうした経営者は解雇中の労働者が生活苦になるのを見越し、兵糧攻めの狙いで長引かせる例もあります。

 ですから争議解決の期間は、主に経営側の態度いかんにかかってきます。病院のようにお金が有り余っていて、裁判や地労委など、弁護士費用がいくらかかろうと平気な相手もあ.れば、裁判を避けてすぐ和解を申し入れてくる賢い経営者もいます。

 解雇事案では、裁判や地労委で解決が長引けば、未払い賃金が積み重なり、また弁護士費用がかかるので企業側の費用は高額となります。それでも嫌がらせのように裁判や地労委の解決を長引かせるのは、金もうけのための弁護士側の都合の場合が多いようです。

 つまり労働事案の解決に時間がかかるもう一つの要素に、経営側弁護士の儲けのために、裁判や地労委を意識的に引き延ばす場合があります。経営側の弁護士は報酬を月極めで受け取っているため、わざと解決を引き延ばす例が多いのです。

 つまり、日本の労働争議が長引くのは経営側の都合と、経営側弁護士の都合であるため、ユニオンに早期解決を求められても、どうしようもない場合があります。一般的に解雇事案の解決金は退職を前提に解決するため、早期に解決すれば金額は少なく、長引けば未払い賃金が積み重なり高額となります。

 また解決金の金額は労働者の勤続の長さで金額が決まります。ですから早期解決でも勤続が20年と長い場合は解決金は高額になります。逆に勤続が短い場合は解決金も少なくなります。

 いずれにせよ労働者が闘うのは、自分のためではなく違法な事を続ける経営者に対し、労働者の意地を示すことで、他の労働者が同じような酷い目に合わないよう、闘う訳ですから、解決を長引かされても闘いを堅持する不屈の精神が求められます。

 闘いは苦しいですが、それを乗り越えることで人間として大きく成長できる点が一番重要な事です。長引いても闘いを堅持することが重要です。
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