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内閣府のGDP年率2.1%増はトリック!

 内閣府が20日発表した今年1~3月期の国内総生産は前期(昨年10月~12月より0.5%増え、この状況が1年続いたと仮定した年率換算では2.1%増となった。この数字に「数字のマジックだ」「内閣府のトリック」との批判が出ている。

 この批判には根拠がある。個人消費は前期比0.1%減、設備投資も0.3%減、輸出は2.4%減、輸入は4.6%ものマイナスだ。つまり個人消費も設備投資も、輸出も輸入もマイナスなのにGDP年が率2、1%増だというのだ。

 つまり安倍内閣が、アベノミクスが失敗だとなると夏に迫った参院選が心配なのでいつもの調査資料を改ざんしたのではないか?との疑惑が出ているのである。

 数値を見る限り景気は落ち込み始めているのに、国民総生産(GDP)が年率2.1%増など有り得ないのである。明らかに選挙向けのトリックと見るほかない。

 安倍政権は厚労省が政策の基礎となる数値を改ざんしていた事実があり、安倍政権は数値をごまかすことを得意技としている。国民が疑うのは当然と言える。

 秋には消費税増税が決まっており、その後に衆院選挙をやると自民党が大敗するので、消費税増税を先送りし国民に信を問う形で衆院解散(ダブル選挙)説まで出ている。

 国民総生産(GDP)が年率2.1%が見せかけで、既に景気が下降局面に入っているなら消費税増税は景気をさらに悪くする可能性が高い。消費税増税はその増税分だけ個人消費をマイナスにする。

 しかもアメリカと中国の覇権争いで世界経済が不況になるのが避けられない局面にある。

 経済危機になると金持ち国の円価値が上がり、円高となる。日本経済は重大な危機を迎えることになるであろう。

 輸出入、設備投資、個人消費がさらに悪くなるのが確実視されるのに、見せかけの数字のトリックで国民をごまかそうと言うのだから安倍政権は何を考えているのか? と問いただしたくなる。

 安倍政権は、おそらく衆院を解散し、ダブル選挙で勝利を目指すであろう。全野党が団結して、早急に政権の受け皿を作ることが求められている。
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