アメリカのトランプ大統領が最近、側近らに対し、日米安保条約を不平等だと漏らしたことを米有力メディア「ブルームバーグ」が伝えた。
報道によると、トランプはアメリカが攻撃された場合は日本には防衛義務はなく、それが一方的すぎると大統領は感じている、と伝えている。事情に詳しい関係者3人が明らかにしたという。
沖縄からの基地の移設についても「アメリカからの土地の収奪だ」と考えていて金銭保証を日本側に求める考えを明らかにしたという。
「米軍普天間飛行場の土地は約100億ドル（1兆7,000億円）の価値がある」とトランプは発言したという。
またトランプ大統領はツイッターで「なぜ我々が見返りもなしに、よその国のために航路を守らねばならないのか。
自分の船舶は自分で守るべきだ。」「アメリカは世界最大のエネルギー生産国になったから、海峡（ホルムズ海峡の事）にもう用はない」と述べた。
アメリカの大統領が日本は自立して自分の国は自分で守れ、と言っているのだから対米自立のチャンスなのである。
トランプは日本がアメリカ軍のために年間800億円の在日米軍基地の地代を負担し、在日米軍の諸費用の7割以上「思いやり予算」によって負担している事さえ認識していないのである。
またトランプは、米軍をアメリカ本土に配置するよりもはるかに安上がりに、日本を出撃基地にできていることさえ、認識していないのだ。
ところが呆れたことに、安倍政権は「日米安保条約の破棄見直しは全く考えていない」との態度を表明している。
安倍首相のトランプ大統領への思いは「片思い」と表現するほかない。安倍政権の米軍への受け入れ国支援（負担）がいかに高額であっても、トランプには全く理解も感謝もされてはいないのだ。
アメリカの大統領がもはや覇権国としての地位を捨て、孤立主義の外交を展開している以上安倍首相の「片思いは」日本の安全保障を危うくするものと言わねばならない。
アメリカは日本を防衛する気は全くないのだ。アメリカの狙いは在日米軍の全費用＋50％を日本に出させることである。
日本はこの機会に自立して、自分の国は自分の力で守る立場に立たねばならない。自衛隊の防衛力をいびつな防衛兵器に限るのではなく、戦略的抑止の力を含めて日本は防衛力の強化に取り組むべきである。
そうするのではなく、当てにできないアメリカ頼りの現防衛政策は危ういというしかない。
中国軍は、本気で日本占領計画を持っているし、北朝鮮軍や韓国軍はそれに便乗しようとしていることを忘れてはいけない。日本は対米自立して、平和・中立の国家を目指すべきだ。
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