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新世紀ユニオン発行のニュース

解雇の自由化に反対し、備えよう!

 安倍政権や経団連会長の発言から、日本の支配層が本気で解雇の自由化を進める気であるのが明らかになっています。

 彼らは「働き方改革」の名で、終身雇用制からアメリカ型の即時解雇の合法化に踏み切る決意を固めています。

 安倍右翼政権がユニオンを嫌悪し、労働裁判や地労委で勝たせない方向で圧力をかけているとのうわさも、最近新世紀ユニオンが経験した事と照らし合わせてみると事実のようです。

 企業にとっては解雇の自由化をすれば、違法解雇で裁判や地労委や、解雇事案の争議もなくなります。したがってユニオンは生き残ることが難しくなります。

 解雇の自由化がもたらすものは労働者の労働条件の悪化であることは確実です。

 安倍一強と言われている政治情勢の下では、解雇の自由化が不可避となった今、新世紀ユニオンが生き残るには組合員を増やすしかありません。

 ところが合法化で雇用を守ることができなくなった労組が、その存在意義を何処に求めるのか?難しい問題です。

 解雇の自由化は日本の労働運動に壊滅的打撃を与えることになります。アメリカの労働運動は解雇の自由化で深刻な打撃を受けました。

 アメリカでは今年に入って6カ月間で銃の乱射事件が150件起きています。解雇事案を合法的に解決する道がなければ、労働者は暴発するか、生きるための非合法な闘いに頼るほかなくなります。

 つまり解雇の自由化がもたらすのは日本社会の深刻な劣化であり、限りない雇用不安と労働条件の劣悪化が労働者を襲うことになります。

 つまり解雇の自由化が行われると、労働運動は解雇事案中心から労働条件をめぐる闘いと、パワハラやセクハラやマタハラについての闘いが、ユニオンの闘争課題になると思われます。

 新世紀ユニオンは解雇の自由化に最後まで反対しなければならず、同時に解雇の自由化が強行された場合のユニオン組織の保全のために、直面する財政危機をどう切り抜けるのか?

 ユニオンの財政を解雇事案の拠出金中心から、組合費中心の財政維持を目指さねばなりません。

 つまり解雇の自由化が行われるとユニオンがたくさん潰れるということです。ユニオンはリストラ花盛りの中で次々生まれました。

 しかし解雇が自由化されるとユニオンの最大の収入源がなくなるわけで、多くのユニオンが潰れる事態となるでしょう。

 新世紀ユニオンが潰れることは、日本の新しい労働運動の戦術的導き手がなくなることになります。

 労働者の人間としての諸権利を守るために、組合員の拡大に真面目に取り組む時が来たと思われます。解雇の自由化に反対するとともに、組織拡大に取り組まねばなりません。
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