7月19日、アメリカ政府はホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本等60カ国以上をワシントンの国務省に招いて説明会を開き、「有志連合」への参加を求めた。
ポンペイオ米国務長官は7月25日FOXニュースのインタビューで日本、イギリス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オ―ストラリアの国名を挙げて有志連合への参加を迫った。
元々イランの核合意をイラン政府が守っているのに、トランプのアメリカが核合意から離脱し、イランに経済制裁を実施して、勝手に中東の軍事的緊張を高めた。
自分で軍事的緊張をもたらしておいて金を出せ、軍艦を出せ、ということを要求すること自体おかしい。特にアメリカは「アメリカ第一主義」を掲げているのに、金を取る時だけ覇権国として振る舞うのは筋が通らない。
「国際平和支援法」では国連決議が必要だが、それもない。つまりアメリカと言えども「有志連合」を組織してイランに武力行使する正当性はないのである。
またイラン政府は「日本は友好国だ」と語っており、日本のタンカーがイランから攻撃を受ける恐れはない。
日本と貿易管理をめぐり、対立している韓国は「有志連合」参加に前向きで、既に駆逐艦1隻を含む海軍の部隊派遣を計画している。
自民党の中からは、元防衛庁長官の中谷氏のように「派遣を躊躇することは国益を損なう」等の意見が出ている。
イランは日本の友好国であり、アメリカは同盟国だ。しかも自衛艦を派遣する根拠となる国連決議もない。
そもそもアメリカが緊張を高めた張本人であり、そのアメリカに「有志連合」を組織する資格がないのではないか？ 韓国が参加するから日本も参加しなければならない、という論理は成り立たない。
アメリカは産軍複合体の経済であり、10年に1回は大きな戦争をしないと軍事産業が潤わないのは理解できるが、戦争に持ち込むトランプの手口が悪辣に過ぎると言うべきだ。
イランはアメリカのオバマ大統領時代の「核合意」を守っていたのに、トランプが合意から離脱して一方的に経済制裁し、中東の軍事的緊張を作りだしたのである。
韓国が忠犬ぶりを発揮し参加するなら、行かせればいいではないか？
日本は韓国に「国と国の約束を守れ」と主張している。この原則はアメリカに対しても貫くべきであることを指摘したい。トランプに安倍首相は「国と国の約束」を守るべきだと忠告した方がいい。
トランプ大統領は、そもそも「他国のためにアメリカが防衛をしたくない」という主張を何度もしてきたのであり、そのアメリカが戦争費用が足りないからと、ホルムズ海峡を人質に取るやり方は美しくないし、むしろ悪辣に過ぎると言うべきだ。
今回の「有志連合」は道理も、法的根拠もない無理筋で、このようなやり方でアメリカが戦争を起こしても事態が泥沼化するだけである。安倍首相は友人のトランプに、誤りは早期に正すように忠告した方がいい。
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