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最低賃金の地域格差は東京一極集中の残滓!

 2019年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出そろった。東京で神奈川で千円台、地方など17県が790円だ。高度成長時代は農村から労働力を年に出すために最賃にも格差が必要だった。

 しかし今の日本で格差は不要と思う。日本のように狭い国土で、首都と地方で最低賃金の格差が200円以上もあるのはおかしい。これでは、若者が皆東京に出ていく。飛行機を使えば日本は何処でも日帰りができるほど狭い。交通網が発達して、物価も大して変わらないのに最低賃金の格差を付ける必要はない。

 最低賃金の地域格差をなくすことが東京一極集中を是正する上でも必要だ。発生が間近に迫っている東京直下型大地震が起きれば、東京一極集中はリスクが大きい。地方の経済を底上げし、活性化する上でも最低賃金を全国一律にすべきだ。

 最低賃金が700円台でないと採算が合わない産業はつぶしてもかまわない。地方経済が設備投資や新ブランド物産を生みだして、付加価値生産性を高めていけるようにするには、個人消費を拡大することが必要だ。今の日本経済の全国的成長を促すには最低賃金の格差はもはや必要ないように思う。

 この狭い日本で、1時間200円以上も労働の格差があることがそもそもおかしい。今回の最低賃金の改定で地方格差が縮小したのはわずか1円だ。これでは全国一率の最低賃金になるのに200年以上かかるではないか。

 政府は、どのような意味で地域間で最低賃金に200円以上も格差を付けるのか? きちんと国民に説明すべきだ。この狭い日本で労働の価値にそのような格差があることがおかしい。

 これでは地方の活力を引き出せないであろう。最低賃金の地域間格差は、強いて言えば東京一極集中政策の残滓と言うべきである。

 さらに言えば、日本の最低賃金額は低すぎる。せめて欧州並みの1時間1400円にすぐにでもすべきだ。経済が世界3位の日本なら、すぐにでもできることである。韓国は財閥経済なのに最低賃金を20%も上げて雇用がたくさん失われた。

 これは韓国の零細企業が借金まみれだからだ。しかし日本企業は内部留保が豊富なので、最低賃金のアップは、省力化の設備投資を促し、生産性を上げる方向に作用するので、消費不況の日本の場合は、最低賃金の大幅アップは、経済成長を促す方向に作用する。

 日本経済は未だに消費不況だ。早急に最低賃金を全国一律にし、EU並みに大幅にアップすれば経済成長を促すことになるであろう。もっと言えば男女の賃金差別もこの機会に撤廃すれば、個人消費が拡大して国民経済は拡大再生産が可能になるであろう。克服すべきは財界の強欲であると言いたい。
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