今月の初めJP労組の支部オルグが行われました。2月18日から19日に開催予定の「第3回 中央委員会」に向けての議案書の内容です。
問題となった以下2点述べさせていただきます。
（1）JPEX問題
近い将来、日通と郵便事業との宅配便事業統合にあたって、子会社「JPEX」を設立して、出向（在籍出向）で対応しようとするものです。それにもかかわらず、私たちが出向された場合の労働条件がどうなるのかが全く明らかにされていません。他の労組の新聞等によると、祝日・冬期休暇・計画年休（年休の失効回避制度）が無くなることと、年間総労働時間が2,000時間を超えることと、歩合制となって年収が大幅に下がることです。
質疑応答で労働条件がどうなるのかを問いただしても、「インサイダー取引になる」と言われ、拒否されました。子会社を設立する狙いは、労働基準法第1条の 2 「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」を脱法的に運用することです。
（2）賃金査定時の格差拡大
人事評価制度（詳しくは人事部か企業内労組“JP労組”“郵産労”“郵政ユニオン”その他労組に問い合わせください）において、今までの評価制度では、「成果主義」といいながらも“標準”の評価を受ける人が約8割でした。ところが、制度改正？によって、人権予算総額は変わらないものの、“標準より上”の人を増やす一方、“標準より下”の人も増えます。“標準”の人は、約5割に減らします。“標準より下”の人はその年の賞与だけでなく基本給も減らされます（定期昇給の1ランクダウン）。
一旦基本給が減ると、一生死ぬまで同年齢・同学歴の同期に比べてより安い給料でということいなります。“標準より上”を取るのは難しいでしょう。自己啓発等をして、昇進（配転）を考えたほうがましです。
また、会社側は、誤配記録簿や対話票等証拠が盛りだくさんあるのに労働者側には何一つ証拠がありません。JP労組に苦情処理にあたってどんな証拠が必要なのか聞いても、自己責任（「納得いかないという想いだけでは通らない」「今までどれだけ売り上げてきたのか」や「配達でどのように工夫して何分時間短縮したのか」など）で、具体的な資料名や闘い方など何一つ示されません。
万が一私がこの評価に対して不服申し立てするならば、労働協約に定められた苦情処理機関を利用するために“JP労組”を脱退し、“郵産労”または“郵政ユニオン”に加入する必要があるかもしれません。課長からフィードバックを受けてから15日以内にです。それにしても“JP労組”はこの評価制度に賛成なのか反対なのか明らかにしていません。
いち早く労働条件を向上させなければ、私たち労働者の生活はもちろん、余計に不景気が加速し会社が次々とつぶれるでしょう。
新世紀ユニオンへの二重加入はノーリスクです！ 特に“JP労組”の組合員のみなさん、今日からでも遅くありません。新世紀ユニオンへの二重加入してください。
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