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新世紀ユニオン発行のニュース

増える退職勧奨への対処法!

 米中の貿易戦争や、イギリスのEU離脱や日韓貿易戦争、さらには中国経済の不況の影響で、世界経済の先行きに暗雲が立ちこめできました。新聞報道では、会社で突然上司から「あなたに任せたい仕事が無い」と告げられて自己退職するよう求められるケースが増えているそうです。

 日本では解雇のハードルが高く、その為大企業等では退職金上乗せ等の得点で定年前の希望退職を募集するのが普通になっています。今年に入って富士通、コカ・コーラボトラーズ、アステラス製薬、東芝など半年で17社が希望退職募集に踏み切っています。

 東京商工リサーチの調べでは、今年1~9月の間に希望退職した人は合計1万342人に上ります。富士通は2,850人、ルネサスエレクトロニクスは約,1500人、ルネサス、ジャパンデスプレイは約1,200人、東芝が1,060人リストラされています。

 会社が特定の社員に「あなたのする仕事が無い」「辞めて下さい」「転進支援制度を受けたらどうか」等と何度も退職を勧奨すると違法な退職強要になりますので、退職勧奨の面談は必ず録音を取るようにして下さい。

 大学の教職の場合は、学生を使い「パワハラを受けた」とか「セクハラを受けた」と訴えさせて、処分をちらつかせて退職を迫る例が増えています。このような可能性のある先生は授業を録音したり、学生から授業の感想文をとっておくようにして下さい。

 労働者には退職勧奨に応じる義務はなく、また社会通念上の相当性を欠く手段・方法による退職勧奨は、「退職強要」として違法になります。具体的にいうと上司が「このまま残ってもあなたの席が無い」とか、「あなたにしてもらう仕事がない」等と退職以外に選択肢が無いような言い方だと違法な退職強要になります。

 ですから面談でははっきり「辞めるつもりはありません」と断るようにして下さい。また面談の隠し録音が重要な証拠になります。

 新世紀ユニオンでは雇用を守るノウハウについて、かなりの実績がありますので、組合員の皆さんの周囲で退職強要の標的になっている同僚がいたら、ぜひとも声をかけて、ユニオンの無料労働相談に相談するように助言してください。

 また会社が、退職強要の手段として遠隔地への配置転換や、異なる仕事への配置転換を提起し「受け入れるか辞めるか、どちらかを選べ」と迫る手口もあります。このような対応をしてきた場合、ユニオンに加入して雇用を守るほか方法はありません。

 労働組合は労組法で様々な権利で守られています。ですから退職強要の標的になっても雇用を守るすべがあるので、あきらめずに新世紀ユニオンに相談するように勧めて下さい。
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