連合総研の調査によれば男性社員の8％が「9月に100時間超残業」しているという。4人に1人が「ウチはブラック企業」と認識しているというのだ。
パワハラが横行し、うつ病の労働者が40万人もいる国は日本ぐらいだろう。社員のうち3分の1がうつ病と言う会社まである。しかも労災申請しても認められることはまずない。
指導とパワハラの区別もつかないバカな指導者が増えたせいだ。認識論が分かっていない為に怒鳴りつけたりバカにしたり、嫌がらせするのが指導だと勘違いしているのだ。
嫌がらせと長時間労働では働く意欲も出るわけがない。日本人の労働意欲が急速に低下しているのは企業経営者が労働者の働く意欲をそいでいるからだ。嫌がらせすれば労働者が一生懸命に働くと勘違いしているのだ。
厚生労働省は2015年に看護職員が最大で27万人不足するとの受給推計を発表した。看護職は長時間労働とパワハラのひどい仕事であり、それが嫌で資格を持っていても看護職につかない人が非常に多い。
パワハラを罰則付きで禁止することが急務なのだが、肝心の政治家や官僚がパワハラや長時間労働の過酷さを理解していない、だから平気で法律を抜け穴だらけにする。これではどうしようもない。
3年間も仕事を取り上げられ、見せしめにされている労働者が、社長に訴えても、パワハラはなかったことになった。
団体交渉に東京の弁護士が2人来て、パワハラを否定し、仕事の取り上げはなかったことにした。仕事を取り上げて賃金を支払うということは、株主に対する背任とも言うべきことだ。ところが弁護士が団体交渉で「背任とは言うな」と恥ずかしくもなくのたまうのである。
嫌がらせで過重な労働を押し付けたり、仕事を取り上げたりするパワハラが見せしめとして行われ、他の労働者への脅しになる。脅迫なしに労働者の働く意欲を引き出せない指導者の愚劣は、まさに背任と言うべきことである。
残業代が支払われないのでユニオンが請求したら支払ってきた。そこで他の社員の残業代も支払うよう求めたら組合員を解雇してきた。地労委で和解提案しても和解に応じない。とことん争うつもりなのだ。これが今の日本企業の現状なのだ。残業代は払わないのが当たり前、そんなブラック企業が増えている。
ある労働者は2カ月賃金が払われなかったので書面で請求した。すると社長から詐欺師呼ばわりする書面が送りつけられ、また弁護士から「あなたとは雇用契約ではない」旨の書面が送られてきた。
働いても賃金を払わず、請求すると「委託契約であり、雇用契約ではない」と主張する。そんな詐欺師のような経営者までいる。これも強欲の資本主義のなせる事かと思うと情けなくなる。
賃金が払われないと労働者は生活に困り、闘う金も意欲もなくなる。いざ仕事を探してもあるのはブラックのアルバイトのような仕事だけだ。働いた賃金さえ払わない経営者がいるのだ。日本は今すぐに刑法に「賃金窃盗罪」の法律を付けくわえることが必要だ。
この労働者は自己退職させるために賃金を2カ月未払いにされたのである。そんな会社だから雇用保険さえない。本来なら2カ月の賃金と違法解雇の解雇予告手当を請求しなければならない。
この国は何処まで強欲の資本主義を行うのだろう？働かせたら賃金を支払うのが資本主義ではないのか？日本は情けない国になり果てたのである。労働者はユニオンに団結し闘おう！
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