東京地検特捜部は先月25日、国土交通省と内閣府の副大臣を務めていた自民党の衆議院議員・秋元司容疑者を収賄の疑いで逮捕した。秋元氏は国土交通省と内閣府のIR担当副大臣を務めていたが、IR進出を目指す中国の企業「500ドットコム」側から現金300万円を議員会館で受け取り、中国深せんへの旅行代金70万円も受け取っていたという。
この「IR汚職」に対し、安倍政権幹部は「IR整備への影響はない」と語るなど、事件の影響を最小限にとどめようとしている。
横浜へのIR=カジノ統合型リゾートを誘致しようとしている菅官房長官は「政府としてはできるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」と述べて、IR誘致への影響を最小限にとどめようと必死だ。
自民党は野党の求める内閣委員会の閉会中審査の開催を拒否し、また秋元容疑者が副大臣時代の面会や出張記録の提出を求めたが、これも政府は拒否した。まさに自公政権は証拠隠ぺい内閣だ
この汚職事件はIR担当副大臣を務めていて、職務権限を有するもの（秋元議員）が、日本へのカジノ進出を狙う中国企業から利益供与を受けていたのであるから、自民党がこれを隠蔽するのはおかしい、なぜ隠蔽するのか？
菅ら横浜へのIR整備を進める政権幹部達も同様の利益供与を受けているのではないのか？との疑問を国民の間に広く生じさせている。
世界のカジノ企業、とりわけアメリカのラスベガスの企業は、日本の個人金融資産1600兆円の巨大市場が解禁されると眼の色を変えており、日本の政権与党には莫大なワイロが振りまかれると言われている。
日本は「ばくち」を禁止する世界でまれな国で、犯罪の少なさが「安全な国」として近年外国人旅行客の急増となっているのに、カジノ解禁は日本社会の劣化につながるのは避けられないであろう。
カジノ解禁は、日本社会の腐敗と犯罪の増加を招くことは避けられず。しかも政治家がワイロ欲しさに「IR整備」を進め、日本人の老後の資金である、個人金融資産を奪い取ろうとする外国のカジノ業者の肩入れを進めることは、売国奴の所業と言う他ない。
今回のIR汚職事件が示しているのは、カジノの解禁が誘致段階で既に腐敗をもたらしているということだ。それにしても安倍政権の大臣や副大臣の腐敗はすさまじいというしかない。
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