トランプを支える米共和党は党内の穏健勢力を排除し、過激な右翼政党のようになった。イギリスの保守党も党内の穏健派を排除しEU離脱にまい進した。安倍一強といわれる自民党も以前は半分は護憲派がいたが、今は右翼政党化している。ロシアや中国、イランなどの地域覇権国はいずれも独裁政権である。
冷戦が終わり、グローバル化が進むと強欲の資本主義が広がり、労働者への分配率が下がり、各国は格差社会となった。内政面で2極分化が進むと、政策遂行のたびに政策をめぐり対立するようになり、階級間の利害調整が議会でうまくいかなくなる。
つまり議会制民主主義が機能しなくなる。こうして、その国の支配層に強権的な傾向が出てくる。これが世界中で強権的政権が増えた理由である。
韓国のように、政治家が財閥経済を守るために反日を利用し、国民にうその歴史認識を植え付け、隣国を悪者にして自己の悪政を正当化する国もある。
総じて政治家が国民の鉾先を外へとかわすために民族排外主義に導き、あたかも国民の反日運動にこたえるかのふりをして民族排外主義を煽り、南北の民族の統合に政治利用する国もある。
世論の2極分化の時代にあって、多数派に迎合するポピュリズムは、敵を外に求める民族排外主義に突き進む。ゆえに世界的な経済危機の時代は「戦争の時代」となる。
グローバル経済が資本主義の不均等発展の法則から、アメリカの一極支配は衰え、多極化へと世界の力関係を変化させ、覇権争奪が激化し軍拡競争とすすみ、力による国境線の変更の時代を招くことになる。国際情勢の激化が、世界中の政権を右翼化しているといえなくもない。
つまり「戦争の時代」は、経済的な不況を背景とし、社会の2極分化と、世界情勢の変化によって、世界中の右翼政権化を促しているということだ。この時代にあって、日本の安全保障は他国に依存してはあり得ない。すべての国が「自国第一主義」の時代には、自分の国は自分の力で守り抜く決意が必要なのだ。
細切れ野党は統一して、対米自立と、自分の力で平和を守るという2点で、国防政府の自立を目指し、政権の受け皿を作るべき時だ。自公の対米従属路線は亡国路線だということを鮮明にすべきである。
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