日本はいまだに中国と韓国から自由に入国できる。アメリカのように日本も感染がひどい刻からの入国を禁止すべきだ。外からウイルスを持ち込めるようにしておいては、国内で集会を自粛しても感染防止には万全とは言えないのではないか？
コロナウイルスの潜伏期間は報道されている2週間よりも長い例があるようで、治癒した人が再び発症するのは再感染ではなく、体内で潜伏していると見たほうがいい。だからこの病気を完全に一掃するには新薬（ワクチン・抗ウイルス薬）の開発しかないのではないだろうか？
報道によると使用者が労働者に「コロナに感染したら解雇だ」と毎日言っている例もある。これは明白なパワハラである。コロナに感染したからといって解雇できるわけではない。もしそのような例があるなら新世紀ユニオンに相談してほしい。
コロナウイルス騒ぎで観光地、外食産業、ホテルなど経済的打撃が大きい。今のまま感染が拡大すれば倒産もあり得る。コロナ騒ぎが収まるまで休業する場合、労働者の賃金は支払われなければならない。
また風邪で熱が出れば休むのは当然だが、2週間も隔離されては日給月給の労働者は生活できなくなる。この場合も政府が賃金を補償すべきである。
そのようにしないと労働者は風邪をひいても休めない現実がある。このような状態のままではコロナウイルスの拡散を防止するのはむつかしいのである。コロナウイルスの拡散を防止するには、この騒ぎで労働者の生活が立ちいかなくなるのを防止することが重要である。
各労働組合はコロナ騒ぎで休まざるを得ない労働者の生活保障に取り組んでほしい。それは36協定の締結権を持つ過半数労組の義務でもある。
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