（1）求人広告の内容は労働契約の内容にはならない
求人広告の内容がでたらめで「詐欺求人」という言葉まであります。しかし求人広告や求人票は使用者が労働者の労働契約の申し入れを「誘引」するためのものであり、個別的な労働契約の内容となるものではありませんので気を付けてください。
雇用契約時の面談や面接時の労働条件の個別的説明が労働条件の内容となります。ただし公共職業安定所（=ハローワーク）の求人票に記載された内容は、当事者間でこれと異なる合意をしなければ、労働契約の内容となります。
就職時には労働条件の内容を記載した雇用契約書を交付する義務が使用者にはあります。新しく就職した新卒労働者は「雇用契約書」をもらうようにしてください。
（2）採用内定取り消し、採用延期は違法となる場合が多いこと
内定通知により、労働契約が成立したといえます。採用内定取り消し、採用延期は客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる場合にだけ認められます。具体的には健康診断で重大な病気が分かったときや、本人が破廉恥罪などを犯したときなどに限定されます。
不況による採用内定取り消しは、合理性を認めるのが困難と考えられるケースが多いこと。違法な採用内定取り消し、採用延期にはユニオンに加入して雇用を守るようにしてください。
（3）本採用拒否にならないために
入社後一定期間（多くは3か月）は試用期間となります。試用期間とは解雇権留保付きの雇用契約のことで、この期間に使用者は履歴書ではわかりにくい、本人の協調性や能力的欠陥がないか？、などを見ることになります。
つまり試用期間のうちに人事が手先を使い「上司をどう思うか？」「会社をどう思うか？」などを探り、また時には上司の悪口を聞かせて反応を見ます。ですから同僚から話しかけられたら決して上司の悪口や、会社の悪口にのってはいけません。
話を合わせただけであなたが悪口を振りまいたことにされますので注意してください。
（4）嫌がらせによる退職強要に注意すること
企業の中には採用人員数以上に採用し、能力的に劣る人を、後で嫌がらせをして辞めさせる（＝退職強要する）企業があります。このような場合嫌がらせを録音（隠し録り）して証拠を残し、ユニオンに加入して雇用を守るようにする必要があります。
また同僚が競争相手をデマを振りまき、陥れるなど職場の競争は激しい時代です。雇用を守るためにあらかじめユニオンに加入して相談できるようにしておくことは必要な時代です。
（5）会社を退職する場合の方法
会社のパワハラがひどい、とか長時間労働が嫌なのでやめたいが、なかなか辞めさせてくれない。という相談が増えています。最近は3万円～5万円支払って弁護士に委任する労働者も多いですが、最も安上がりな退職の方法はユニオンに加入して退職の届を出してもらうことです。
（まとめ）
新卒労働者は労働基準法や雇用契約法などの法律の知識もない新米労働者です。ですからこれから労働者として生きていくために必要な法律知識を学んでいくべきです。一番いいのは問題が起きてからではなく、初めからユニオンに加入しておくことです。ユニオンに加入して必要な法律知識を学ぶようにしていくべきです。
スポンサーサイト
