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新世紀ユニオン発行のニュース

職場内のトラブルについて

 日本で職場におけるいじめ、パワハラが増えたのは、能力主義の導入で社員間の競争が激化したこと、並びに日本の解雇法制が厳しいため、経営者が自己退職に追い込む手法を取るようになったことが原因です。全国の都道府県労働局への嫌がらせ、いじめの相談も増え続けています。

 職場における業務命令や、指揮命令権によるいじめやパワハラ、セクハラは、配置転換や出向、仕事の取り上げ、雑用ばかり押し付けるなどの手法があります。これらを見る視点は、業務上の必要性や、狙い、違法性があるか、当該労働者の受ける不利益、などを考慮して、自分で考えたうえで、遠慮せず、すぐにユニオンに相談してください。

 これとは別に職場で同僚からいじめを受ける場合があります。相手が一方的にライバル視したり、嫉妬したりして嫌がらせをしてくる場合や、人事の手先が意図的にいじめてくる場合などがあり、なかなか会社の意図がつかめない形で行われるいじめや嫌がらせもあります。

 また同僚が上司の悪口を言ってくる場合や、上司の発言で考えを求めてくる場合があります。これらは要注意です。裏で人事や上司が社員の考えや思想を探るため、また会社への忠誠心を確認するために話しかけ、探りを入れてくる場合が多くあります。

 したがって上司の悪口や会社への批判に対し、決して同調したり、賛同してはいけません。あくまでも人事に伝わることを前提に考えを述べるように心がける必要があります。

 要するに素直に上司や会社の悪口や批判に同調してはいけないのです。社員の間のメーリングリストで社長の批判をした人が解雇された例もあります。単に仲間の付き合いでメーリングリストに加わりメールのやり取りをしているつもりが、実は社長が社員の考えや思想を探るためにメーリングリストを開設していた、という例もあります。

 また会社から排除したい標的に対し、手先を使いケンカを仕掛けさせて、暴力をふるったという口実で解雇してくる例もあります。また会社が得意先を使い仕事上のわなを仕掛け、ミスをさせて、「顧客を怒らせた」として解雇してくる例もあります。

 したがって職場における諸矛盾が、同僚間の矛盾や顧客とのトラブルであっても、背景に会社の攻撃が隠れている場合がありますので、ユニオンに報告することを忘れないようにしてください。

 同僚との昼休みの対話で「ユニオンに加入しようか?」と話しただけで、その話の内容が会社にチクられて解雇された例もあります。昼休みに、「支払われる残業代が働いた時間だけ払われていないのでは」と話しただけで、その内容を会社に報告され解雇された例もあります。

 したがって職場での会話や、昼休みの会話であっても会社のスパイが誘導している会話であるかもしれない、という警戒心を持って会話に加わるようにしてください。また仕事の上でミスをした場合、「顛末書」を提出したほうがいい場合がありますので、必ずユニオンに相談し、指導に従うようにしてください。
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