600万件といわれる国民のSNSによる【♯検察庁法改正に反対します】の声が、検察庁法改正強行を政府に断念させた。黒川東京高検検事長が賭けマージャン発覚で辞職し、政府の強硬姿勢もついに破たんした。
これほどまでに国民の抗議が表面化した背景には、検察への日ごろの国民の不振感の広がりがある。セクハラを刑事告発してもすべて不起訴になる。賃金の未払いを繰り返している詐欺師の経営者を刑事告発しても不起訴だ。こうした不信の積み重ねが国民の中に検察不振を拡大した。
安倍が森友・加計問題、桜を見る会、公文書改ざん問題などで刑事告発を恐れ、定年延長までして自分に近い黒川を東京高検検事長に据え、それを後追いで法律改正で正当化しようとしたのだが、その画策も見事に破たんした。
こうした安倍政権の東京高検検事長（次期検事総長）を影響下に置きたいとの保身の画策が示しているのは、安倍首相自身が「刑事告発されると危ない」と認識していたことを示しており、いわば違法行為を不起訴にして、自分の政治生命の延命を図ろうとしたということだ。
黒川東京高検検事長は、安倍政権の延命策の犠牲のようなもので、たぶん自分から辞めるために賭けマージャンを暴露したのではないか？と思うほどだ。日本の官僚組織が安倍政権から距離を置き始めたのではないか？と思わざるを得ない。安倍政権への支持率が朝日新聞で29％毎日新聞で27％というから、もはや政権は国民から見放されたというべきだ。
国民のSNSによる世論の巨大な力を見た直後に、政府がSNSの規制へ動き始めたことは言論封殺の臭いがプンプンする。政治家の保身のためのSNSによる世論の封じ込めに断固反対しなければならない。ネット上の言論の自由を断固守らねばならない。
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