どうやら、コロナ感染症を口実にれば国民監視の独裁的手法も正当化されるようだ。非常事態宣言が多くの国で出され、必要以上に市民への基本的人権への攻撃が行われるようになった。
中国では、スマホの位置情報によるGPS・通信基地による行動の追跡だけではない、街頭カメラの顔認証システムやQRコード検問システムで、完全な人民支配を確立している。韓国やカナダやニュージランドなどでもスマホによる国民監視システムを確立している。
あきれ果てたことに、中国や韓国は政治家が、こうした独裁的国民監視システムを誇らしげに自慢し、独裁国家の方が感染症に、より有効に対処できるかのように誇らしげに自慢しているのである。
アメリカではトランプ大統領がツイッター社を「言論の自由の抑圧だ」として規制をほのめかした。日本では600万件の「#検察庁法改正案に反対します」の書き込みで、法案がつぶされて、今政府・自民党がSNSの規制の動きが表面化している。まるで人民の人権侵害が政治家の役割となったかのようである。
新型コロナ感染症を口実にした,メディア規制や,報道の自由や.言論封殺の動きが世界中で激化している。とりわけ中国やロシアやイランなどの独裁国家が、自分たちの隠ぺいや、患者数や死者数の改ざんなどの独裁的手法を、あたかも正義であるかの宣伝をしているのが特徴である。
コロナ感染症による強権的都市封鎖は、貧困層に破滅的打撃を与えており、各国は階級矛盾を激化させており、それゆえハイテクを駆使して人民支配の強化を進めている。コロナパンデミックで、今民主主義が危機に直面している。労働組合としては見過ごしにできないことである。
日本だけが権力的手法ではなく、民主主義的な手法で、「自粛要請」に国民が驚異的な自制心で協力し、コロナ感染症を抑え込んだ。強権的手法が一時的に通用しても、世界中にウイルスが拡散している中では都市封鎖を止めれば再び感染が広がる。ワクチンができない間は、自国で抑え込んでだとしても、世界との人的交流は再開できない。
つまりコロナ感染症問題は長引き、最後に正しい手法は、民主主義的な日本方式の抑え込みしかないことを世界は知ることになるであろう。
日本政府は、世界に独裁的手法の広がりへの警戒を呼びかけるべきである。コロナを利用した独裁的人民支配の手法の正当化を許してはならない。直面する未来は独裁的勢力と民主主義的勢力の戦争の危険が迫っているのであるから、日本は世界に先駆けて、民主主義的立場を鮮明にしなければならない。
GPSによる行動の追跡,街頭カメラの顔認証システムやQRコード検問システムで人民支配の強化を図ることに我々は断固反対する。
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