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新世紀ユニオン発行のニュース

全国民への10万円は辞退すべきものではない!

 委員長のブログに以下のような書き込み(=ブログ荒らし)が寄せられた。
「反権力の〇〇さんは勿論このお金は受け取らんといって国に10万円返しますよね?」
「10万円で買収される〇〇さんは最低ですね」
「俺は絶対受け取らないとブログで宣言したまえ」
「安倍晋三から10万円もらう、〇〇〇!恥を知れ」(注〇〇は委員長の名前)

 ちょうどテレビで「閣僚は10万円を辞退」広島県知事は「公務員は収入は減ってはいない。これを自営業への補償に回す」といい、他のタレントたちも「困った人の基金に回せたらいい」と政府支給の10万円の辞退運動が始まった時だ。
 政府が各所帯に送る「申請書」には「辞退をする」という記入欄があるらしい。つまりこの10万円辞退運動は官邸の肝いりだと分かる。同時に安倍政権には経済が理解できている人物がいないのが分かるのである。

 冷戦が終わって以後、日本は規制緩和・自由化・民営化で非正規化が進み賃下げが20年以上も続いた。つまり日本経済はこの間分配率が下がり消費不況が続いたのである。

 ところがコロナ不況で国民の生活が立ちいかなくなる事態が生まれ、政府は国民一人10万円を全国民に支給することになった。これはコロナ救済目的であると同時に景気対策でもある。消費不況なのだから国民にドンドン消費を訴えるべきなのに、辞退を促すとは呆れる。

 私は国民はこの10万円を辞退すべきではない、と考える。もともと国民が働いて搾取収奪された金の一部に過ぎない。それが景気対策・コロナ対策で帰ってきただけだ。なぜ受け取りを辞退しなければならないのか、御用マスコミの宣伝はあきれるほかない。コロナが長引けば、政府は第2次第3次と10万円を全国民に支給すべきだと考える。

 政府には通貨発行益が入り、日本は世界一の金持ち国だ。国民はゼロ金利なのでタンス貯金をたくさんしている。だから全国民に10万円支給を3回続けてもインフレにはならない。景気が良くなり税収も増えるであろう。

 せっかくのいい政策が「辞退運動」で台無しになる。安倍政権は経済が分かっていないのである。国民経済が拡大再生産を続けるには適度の分配率が必要なのである。日本は搾取・収奪しすぎて消費不況になっているのだから何度でも10万円を支給すべきだ。

 ましてやコロナ不況で解雇が増え、倒産・廃業が増えているのであるから、「辞退運動」はするべきではない。辞退するほどに金持ちは金がありすぎるのなら増税を提唱すべきであろう。
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