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新世紀ユニオン発行のニュース

違法解雇の「金銭救済制度」に反対する!

 今から20年も前から「解雇の金銭解決制度」を作ろうという動きが続いている。この制度は違法解雇で経営側が敗訴すると労働者を原職に復帰させなければならない。

その場合、使用者が一定の金額を払えば労働契約を解消できるという制度である。

確かに現実は解雇裁判で金銭解決が多いのは、経営側が原職復帰を嫌がるからであって、労働者の側が望んでそうしているわけでは決してない。労働者側としては解雇裁判で勝訴すれば現職に復帰させるのが本来の姿であり、譲れない原則である。

 ところが厚労省は経営者側の意向を受け2005年には「労働契約法研究会」の最終報告で「解雇の金銭解決制度の導入」を提起し、2015年には「日本再興戦略」で、また「規制改革実施計画」でもこの制度の必要が強調されてきた。

現在導入が検討されているのは「金銭救済制度」という名前で解雇の金銭解決制度を法制化しようとしている。これは「金銭救済請求訴訟」を提起し、判決を受けて「解決金」が支払われると、労働契約が終了する、という制度である。はじめから労働者を排除する
制度である。したがってその狙いは現行労働組合法の空洞化である。

 「解雇の金銭解決制度」とは訴訟で解雇が違法・無効と判断されることを前提に、使用者による一定の金銭支払いで労働契約の解消を認めることを目指している制度である。

 現在の解雇裁判だと裁判が長引くと未払い賃金が膨れ上がる。裁判が3年かり経営側が敗訴すると、未払い賃金は36か月分になる。しかも労働者を原職に復帰させねばならない。これをより安い「解決金」で労働者を追放できるようにしようという制度である。つま
り違法解雇を行う経営者を救済する制度と考えて間違いではない。

 現状では、解雇裁判(=地位確認訴訟)で労働者側が勝訴すれば、つまり解雇無効となれば、原告労働者の「就労請求権」が認められない点が重大な欠陥なのであり、その点を改善することが切実に必要なのであり、違法解雇で敗訴しても労働者を安い「解決金」で排除できるようにすることを労働者は求めていない。

 新世紀ユニオンは、労働者の雇用を守るという原則からこの「金銭救済請求訴訟」の制度創設に対する。しかもこの訴訟は今のところ労働者側からの申立のみだが、法案化の中で経営側も申立できるようにする魂胆であることはその目的から見て明白であり、我々
は断じて認めることができない。

 この制度が安倍政権の進める「解雇の自由化」の一里塚であり、金さえ払えば労働者を追放できるとなると、労働組合法の不当労働行為制度そのものが空洞化するのであるから、まさに労組(ユニオン)にとっては死活の問題なのである。
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