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コロナ後の世界情勢の変化について

 中国の習近平国家主席が新型コロナの発生源を特定するよう指示を出して以後「アメリカ軍が新型コロナウイルスの流行を武漢に持ち込んだ」とのアメリカ陰謀論が中国で急浮上した。

これに対しトランプ大統領は「これ(新型コロナ)は中国で起きたことだ。私は正直中国に少し頭にきている。」と述べた。トランプが頭にきたのは中国の初期段階の対応だ。トランプ大統領は「我々は中国を助けるために人を送った方がいいか尋ねたが、彼らは求めなかった。

プライドが許さなかったのだろう。もし彼らがそれを受け入れていたら、もっと早く情報が伝わり、兆候が分かっただろう」とのべた。

 トランプ大統領は「中国ウイルス」と呼んで、その呼び方を「発生した場所の名で呼ぶ必要がある」と正当化した。これに対し中国外交部長が「アメリカのこのような嘘や誹謗、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするやり方は実に卑劣です」と反撃した。

 今月に入ってアメリカは中国メディア5社に対し、アメリカ国内にいる中国人記者らの数を160人から100人に制限すると発表した。これに対し中国はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」など3社のアメリアカ人記者証を返還させ、今後中国での活動を認めないと通告した。

 こうした米中の対立の背後にあるのは、アメリカ側には今年大統領選があり、トランプ大統領にとってはコロナ感染症対策は再選にかかわる事態であり、あたかもアメリカがウイルスを振りまいたかのように言われては反撃せざるを得ない。

 問題は中国の方にある。習近平は「反腐敗の闘争」で対立する政治勢力である江沢民派や団派(=胡錦濤派)や軍の幹部を多数失脚させることで、自己の独裁体制を固めてきた経緯があり、彼は多くの敵を作っている。

 コロナ感染症の初期段階の封じ込めのミスは、習近平にとって今後反対派の攻撃を受けることは避けられない。

 習近平派は政治局では少数派であるので、反対派を抑え込むのが重要となる。

 中国ではアメリカとの対立を高めれば、国内の反対派の矛先も鈍るというのが経験でわかっている。習近平もアメリカとの対立を高めることで国内の矛先をそらそうとしているのである。

 つまり今回のコロナショックが及ぼす経済的打撃は、中国では容易に権力争いとなり、習近平の失脚につながらないとも限らない重大な問題なのである。

 今回の感染症がパンデミックとなったことで、中国が外国企業の場所貸し経済として、今後も存続できるかどうかという重大な問題となった。

 今後も同様の感染症が定期的に発生するかの世があり、多国籍企業はリスクの高い中国での生産を分散するか、もしくは自国での生産に切り替えるであろう。

 もともと日本や欧州やアメリカの企業は、天安門事件での強力な国家権力を見せつけられて安心して中国に投資し、生産拠点としたのである。つまり中国が「世界の工場」としての地位を得たのは独裁的国家権力のゆえであった。

 しかし感染症は独裁的権力を利用しても防げないことが分かったのであるから、「世界の工場」としての中国の存在意義がなくなったという事なのである。これは習近平の「中華民族の夢」を実現する戦略的経済的基盤の崩壊につながりかねない深刻な事態なのである。

 要するに習近平体制は反対派の攻撃を受けて失脚さえもありうる事態である。しかしコロナ感染症が、もしアメリカの陰謀とデッチ上げれば、習近平はその攻撃をしのげるかもしれない。

 もししのげないなら中国軍の、日本領尖閣諸島での軍事挑発や台湾攻撃もありうるとみた方がいい。中国国内の路線闘争はそれほどに深刻な事態なのである。今年夏の中国の長老たちの北載河会議の行方が注目される。
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