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新世紀ユニオン発行のニュース

健康保険証を交付しない嫌がらせへの対処法!

 企業が辞めさせたい労働者に対しパワハラを繰り返し、精神疾患にしたうえで健康保険証を交付しないという経営側の嫌がらせが増えています。新世紀ユニオンではこの事例をこれまでに3件経験しています。

 ある会社は、保険証切り替え時に本人に保健証明を交付せず嫌がらせをしました。この点を追求すると、「郵便受けに保険証が入った郵便物が残っていた」ことにし正当化した。

 ある病院は、以前から組合に加入していたAさんを辞めさせるためにパワハラを繰り返し、精神疾患にさせ、「配置転換」と称する実質転籍を一方的に行い、保険証を使えなくしました。

 Aさんは休職中も1年以上も現金で通院しなければなりませんでした。仕方なく簡易裁判所の調停で保険証が交付されましたが、その後すぐにAさんは「自然退職」扱いにされました。

 健康保険法は企業側に保険証の交付義務を定めている。ところが日本は解雇がやりにくい制度になっており、そのため政府がパワハラの防止法の罰則を定めず、嫌がらせでやめさせる手法をなかば容認しているのである。このため労働者の家庭が困る保険証を使えなくする嫌がらせが増えているのです。

 つまり労働者が会社に保険証を使えなくされたとき、どのような対応ができるのか?ということですが、新世紀ユニオンでは一回目は簡易裁判所の調停で解決し、2回目は団体交渉から和解へという方法を取りました。3つ目は裁判の和解調書で厳しい口外禁止規定があり詳しくは書けませんが裁判上の和解で解決している。

 今年、罰則はありませんが、パワハラ防止法が施行されました。それゆえもし会社に保険証を使えなくされたら、それはパワハラであるので、メールや書面でその理由を正し、証拠を残すようにしてください。

<争議中の注意点=裏取引は裏切り>

 パワハラは労働者を嫌がらせで排除する手法であるのでユニオンにすぐ相談し、対応策をとることになります。労働事案には解決の段階があります。

 ①証拠を残す段階 ②交渉の段階 ③裁判の段階です。この段階性を踏まずに、会社と争議中に個人が隠れて裏取引するのは組合への裏切りであり、違法な行為となります。ですからもし会社にユニオンに秘密で裏取引を提示されたら、きっぱり断ることが重要です。

 ところが最近争議中に会社が当該組合員を抱き込み、ユニオンに不当労働行為を仕掛けてくる攻撃が激化しています。新世紀ユニオンの経験では団体交渉を申し入れているのに会社が当該組合員と勝手に交渉し「解決した」と主張した事例があり、また違法解雇で解決すべくユニオンが動き出したら、当該組合員が「闘いたくない」といい、会社に抱き込まれ、裏取引を画策した事例があります。

 新世紀ユニオンの組合規約では争議中は組合を脱退することはできません。(組合規約第6条「組織規程」の7項)また労働組合法では争議中の交渉窓口はユニオン(=労組)であり、争議中に当該個人が会社と密約を結ぶのは違法行為となりますので気を付けてください。
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