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新世紀ユニオン発行のニュース

定年前の賃下げと退職強要について



 私はあと2年で60才定年ですが、会社が退職金を全額払いたくないためか、大幅な賃下げをし、退職をうながしてきました。私は賃下げを承諾していません。しかし賃下げを拒否したら解雇されるかもしれないので心配しています。

 また、定年までの雇用を認めない会社の態度では、定年後の雇用延長も拒否されそうで心配です。どうすればいいでしょうか、教えてください。



 理由のない一方的賃下げは有印の書面で拒否(コピーを取ること)して構いません。証拠を残しておけば後で請求できます。口頭で拒否するときはICレコーダーやスマホで録音しておくこと。賃下げを拒否したら解雇するのは違法解雇ですので心配の必要はありません。

 2012年の高年法改正で、65歳までは希望者全員が継続雇用されることになりました。本人が希望しているのに雇用延長を拒否することはできませんのでこれも心配は不要です。就業規則の雇用延長の規定を調べておく必要があります。

 新世紀ユニオンでは相談者と同様の、定年前の賃下げ、退職強要、雇用延長拒否の事案で、弁護士を使わずに労働審判をして、退職前提で580万円で勝利的和解したことがあります。ゆえに相談者の対策としては、信頼できる近隣のユニオンに加入して交渉してもらうのが一番いいと思います。

 なおこの場合の解決金の金額については、企業の支払い能力、本人の賃金額、勤続年数、組合の力などで変わりますから、あくまでも参考です。
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2020/12/26(土) 21:54 | | #[ 編集]
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