郵便事業会社では、民営化以来9月9日現在近畿管内で業務中における交通死亡事故が3件も起きています。そのうちの2件は同じ県で起きています。重大事故の主な原因は「交差点での一旦停止・左右確認不履行」だとされています。
そこで、9月18日（木）～10月31日（金）までの間、近畿エリア内全支店で「交通事故『0』キャンペーン」を実施し、支店管理者や近畿支社（旧近畿郵政局）の職員等が見通しの悪い場所に隠れて一時停止および左右確認をしているかを交通取締り方式でチェックしできていないと2回以上指導を受ければ始末書提出を求められ、5回以上指導を受ければその都度就業規則による訓戒処分がされます（イエローカード、レッドカード方式）。
就業規則には道路交通法に関して特に明記されていないが、管理職員を含む上司に再三にわたって指導されていたにもかかわらず従わなかったということで、「就業規則第76条 第1号 第3号 注意」処分されます。
某支店では、配達中のバイトが交通事故で亡くなっているため監視が厳しくなっています。支店の近所のクランク型の四つ辻で一時停止と安全確認ができているか死角に隠れてチェックしています。
しかし、この交差点では「一時停止」の標識も停止線も信号機もありません。警察の監視の対象外になっており、第三者である一般の自動車や特に自転車は全く止まらずに突っ込んできます。
クラクションで自分の存在を知らせて対処することもありますが、トラブルのもとになる場合があります。クラクションのことで苦情の電話が入ったとも聞いています。最低でも一時停止を強制的にさせるためには、まず警察の交通課と協議して標識を設置してもらうべきです。地域住民の協力なしにやってはいけないことです。
交通事故の原因は人員削減による社員のあせりであり、会社は交通取締りで事故の原因をすり替えているのです。
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