菅首相は「安倍政権を継承する」といいながら、実はこれまでの政権にはない独自色を出すことに全力を挙げている。印鑑の廃止や、不妊治療対策、携帯電話代の値下げなどだ。総選挙に向けた人気取りであることは疑いない。
菅首相は、記者会見では失言を避けるためかメモを読みながら会見するなど慎重だ。総裁選に出た他の候補が、党内での求心力を失う中で、安倍首相が再々登板に意欲満々と伝えられるや、なぜか「桜を見る会」の領収書が出てきた？
「前夜祭」で、安倍の公設第一秘書が代表の「安倍晋三後援会」が主催し、安倍側が費用の一部(800万円を超えるといわれる）を負担していたことが明らかになっている。
この問題では、東京地検特捜部が安倍の公設第一秘書などから事情を聴くなどしており、政治資金規制法違反や公職選挙法違反の疑いが出てきた。つまり現状では、なぜか菅首相の対抗馬がすべて消えてしまいつつある。
こうした状況の中で報道によると、菅首相側近の間で東京五輪前の7月に解散総選挙、つまり都議選とのダブル選挙説が急浮上しているという。
来年の1月11日までの正月休暇延長論は、第3次補正予算の審議を口実に、解散を先延ばしする菅首相の戦術だというのである。
つまり菅首相は、つなぎの短命政権から、本格政権への道が出来つつあるという見方が出ている。菅にとっての心配は、菅が発案といわれているGO・TOトラベルによる景気浮揚策が、新型コロナ感染者の急増で、感染拡大地域への見直しを表明せざるを得なかったことだ。
政局は、菅政権にとって有利に展開しつつあるが、コロナ第3波がどうなるかで、まだまだ流動的で、菅政権の本格政権化が強まりつつあるが、問題は次の解散総選挙で勝てるかどうかである。
野党が政権の受け皿を作り、候補を一本化できれば、次の総選挙は政権選択選挙になるかも知れない。
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