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新世紀ユニオン発行のニュース

菅政権の外交と内政の重大な問題点!

 中国は今年5月8日尖閣周辺で操業していた日本漁船を中国公船が追いまわしたうえで、中国外務省の報道官が「日本漁船が中国領海で違法に操業した」と論評し、日本漁船の尖閣周辺の操業を問題視した。

 続いて11月24日王外相が茂木外相との日中共同記者会見で「正体不明の日本漁船が頻繁に釣魚島(尖閣のこと)周辺の敏感な海域に入っており、やむを得ず、必要な反応をしなければならない」と一方的に尖閣諸島への中国の主権を主張し、茂木外相はこれに全く反論しなかった。

 なぜ反論できなかったのか、それは9月に菅政権が発足したときの政権の黒幕である二階幹事長が「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春だ」(朝日新聞)と語ったという。これに対し麻生財務相は「米国との関係を十分踏まえる必要がある」と親中派の二階に反論したという。菅政権内で外交路線をめぐり対立があるのだ。

 菅政権を支える2人の大物が対立しているのだ。ゆえに菅政権は肝心の対中国政策が定まらず、政府の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」の改定を見送ったという。報道によると外務省幹部が「肝心の対中国政策が定まらないのに経済安保も外交戦略も策定できない状態だ」とこぼしている、というのだ。

 もう一つの問題点は、菅首相が将来の消費税増税の必要を語ったことだ。日本経済が縮小再生産のサイクルにはまったのは消費税導入・増税と、実質賃金を下げたことが原因である。

 どちらも消費購買力を下げるので、国民経済の成長力を削ぐことになった。消費税を廃止するか、もしくは大幅賃上げを実施して、消費購買力を上げることが日本経済の拡大再生産には不可欠なのである。

 つまり菅政権の特徴は、外交で中国社会ファシストを支持し、内政で経済が分かっておらず、したがってどちらも失敗が避けられないことだ。これでは覇権の回復を狙うアメリカとうまくいくわけがなく、経済も成長軌道に乗せることはできない。つまり日本国民は菅政権に失望し、今回の支持率の急落となった。

 菅政権の支持率急落の今一つは、コロナ対策が後手に回ったことだ、全国のホテルや旅館業団体のボスが二階幹事長だ。だからGOTOトラベルを急ぎすぎた。その結果がコロナ感染症の拡散だった。

 菅政権の黒幕が悪すぎる。自民党の逮捕されている政治家は二階派ばかりではないか、と自民党内から批判が出ているのである。これでは次の衆院選は政権交代もありうるかも知れない。野党の候補一本化=政権の受け皿が実現すればの話だが・・・。
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