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新世紀ユニオン発行のニュース

コロナ渦で増える退職勧奨への対処

 コロナ渦による経営困難を理由にした退職勧奨・退職強要が増えています。これにあきらめて、言われるがまま自分から退職届を出す人も少なくありません。退職勧奨とは法律的に説明すると、労働契約の合意解約の申し入れ、もしくは申し込みの誘引のことです。

 新世紀ユニオンの経験では、社長が嫌がらせのようなメールを夜間100件も送り付けていた例がありました。この場合は社会通念の限度を超えたといえるので退職強要となります。

 労働者は退職勧奨に対しては、退職の意思がない場合はきっぱりと断ることが重要です。断りの証拠を残すために社内メールでも断っておき、その証拠をプリントしておくべきです。また録音でもかまいません。それでも退職勧奨がやまない場合は信頼できるユニオンに加入して、組合から内容証明郵便で退職勧奨を止めるよう、通告するようにします。

 退職を受け入れさせるために、賃下げにしたり、職場での仕事を取り上げたり、人事部長の横に席を決めてさらし者にしたり、仲間外れにしたり、様々な嫌がらせをしてくることが少なくありません。きっぱり断っているのに、こうした嫌がらせが続く場合、社会通念上の相当性を欠く手段・方法であるとして、こうした「退職勧奨」は違法な退職強要=パワハラとして、損害賠償の対象となります。

 ですから、こうした嫌がらせが行われたときは創意工夫して証拠を残すようにしてください。コロナ渦の経営困難であろうと、一部の社員に退職を求める以上、その人選の基準は何なのか?合理的なのか?説明を求める権利があります。労働者の立場は弱いですからユニオンに加入して雇用を守ってください。

 会社側はユニオンから団体交渉を求められると、退職勧奨を取り下げる例も少なくありません。ですから労働者は最後まであきらめず、自分の雇用を守るためにユニオンに加入して闘う決意を固めることが重要なのです。

 自分から辞めたいと思っても、決して退職届を言われるがまま書いてはいけません。退職届を出すと、解雇ではなく、自己退職になり、予告手当1カ月分ももらえなくなるのです。つまり会社は安上がりに解雇するために「手続きだ」といって、だまして退職届を書かせようとしてきます。

 ですから初めから終わりまで、きっぱりと労働者の断る決意=すなわち、雇用を守り抜く決意が重要となります。
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