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中国の少数民族へのジェノサイドを糾弾する!

 習近平ファシスト政権は、イスラム教を信仰するウイグル族への族滅、同化政策を強権的に進めている。また内モンゴルやその他の少数民族に対しても中国語の教育を強要している。習近平は少数民族も中華民族だとして反動的民族主義の独裁的政策を進めている。

 中国政府の統計資料においても、少数民族への抑圧政策が強化された2014年以降、不妊手術を受けたウイグル住民の人数が激増している。国家衛生健康委員会の「統計年鑑」と国家統計局の「人口就業統計年鑑」の14~19年版によると不妊手術を受けた男女は13年の4265人から18年の6万440人へと5年間で約14倍にも増えている。

 また中絶手術は13年の約6万件から、14年には8万件に増加した後、同年から5年間で計43万件に上がっている。子宮内避妊具の装着手術は毎年20~30万人に対し行われ装着済み女性は17年時点で312万人で、これはウイグル人の妊娠可能年齢の既婚女性約520万人の6割に上る。

 ドイツ人の研究者アドリアン・ゼンツ氏がアメリカの研究所から報告書を出し、ウイグル人への強制不妊の可能性を指摘し、「ウイグルでの北京の政策はジェノサイドの基準の一つに合致する」と主張したが、同氏は現在中国政府の報復を受け制裁対象となっている。

 習近平政権は、「テロ対策」を口実に新疆ウイグル自治区で抑圧的同化政策を推し進めており、2018年の国連の人種差別撤廃委員会の報告でウイグル族100万人が「職業技能教育訓練センター」に長期間収容され、強制的に中国語を使わせるなど事実上の収容所として強権的民族抑圧政策を行っている。

 中国政府は恥知らずにも、こうした外国の報道や、研究者など、ジェノサイドを指摘した国と人への制裁を行っている。欧米のジェノサイド批判に対し中国政府はデマだとしているが、ウイグル自治区への外国報道機関への取材申し入れには応じない。デマであるなら自由な取材をさせるべきだ。

 中国外交部の趙立堅報道官は「日本は言行を慎むように望む。アメリカの同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と傲慢にも日本政府を脅迫した。日本政府は脅しに屈することなく習近平政権への抗議と制裁を行うべきである。 
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